教育業界ニュース
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文部科学省は2026年8月28日、2027年度（令和9年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公開した。私大8校・短大1校が収容定員の変更、うち中央大学など定員の増加などを予定している。
文部科学省は2026年8月28日、「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」を作成し、公表した。10月1日から「カスタマーハラスメント」への対応が事業主の義務として位置付けられることを踏まえ、学校設置者向けに方針の明確化や相談体制の整備など、求められる対応を解説している。
文部科学省は2026年8月28日、2027年度文部科学省概算要求等の発表資料一覧を公表した。一般会計の要求・要望額は8兆7,750億円で、2026年度予算額から2兆8,941億円増。このうち「強く豊かな日本」投資枠として2兆1,830億円を盛り込んだ。
文部科学省は2026年8月28日、外国人児童生徒等の就学の促進について通知した。「外国人の子供の就学促進および就学状況の把握等に関する指針」（2020年）を改訂したもので、外国人児童生徒等の就学状況の把握や、就学案内等の徹底、不就学の子供への支援、学校への円滑な受入れなどについてまとめている。
松本洋平文部科学大臣は2026年8月28日の記者会見で、2027年度文部科学省概算要求について説明した。要求・要望額は総額8兆7,750億円で、前年度比2兆8,941億円増。松本大臣は、文部科学省の政策を「未来への投資」と位置付け、必要な予算を当初予算に計上すべく要求していると述べた。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「こどもデータ連携の取組みの推進」を取りあげる。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「教員採用試験における『多様な人材確保』の時代」。
大学入試センターは、高校関係者向けに開催した「大学入学共通テスト説明協議会」のアーカイブ動画をWebサイトで公開している。この記事では「大学入学者選抜の最新動向について」と題した動画で説明された受験者による不正行為の防止や入試の実施体制について紹介する。
先週（2026年8月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京新聞の報道に文科省が訂正要求、地域教員希望枠12大学の事業概要公表、国際競争力けん引学部に東北大等が認定などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられる相談「夏休み中にもっと連絡をしてほしかった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
千葉県教育委員会は2026年8月27日、「令和8年8月千葉豪雨」で被災した児童生徒への支援について公表した。県立学校に在籍する被災児童生徒が安心して学び続けられるよう、授業料の減免や教科書・学用品の給与、奨学金、心のケアなどの支援を行う。
徳島県教育委員会は2026年8月27日、国公立学校の現職教員らを対象とした2027年度（令和9年度）UIJ特別選考（秋選考）の実施要項を公表した。募集する校種・職種は、小・中・高・特別支援学校の教諭と小・中学校の教頭。出願は9月1日から30日まで、書留郵便で受け付ける。
保育所等の待機児童数が9年ぶりに増加に転じたことが2026年8月28日、こども家庭庁の取りまとめでわかった。4月1日時点の待機児童数は、前年比181人増の2,435人。待機児童は都市部で多く、特に東京都が半数近くを占めた。
神奈川県は2026年8月26日、公立中学校の部活動地域展開に協力できる企業・大学・スポーツ文化団体などの募集を開始した。対象は県内に事業所などを有する、または県内拠点がなくても継続して協力できる活動内容を有する団体。個人や市町村は応募不可。Webシステムで随時受け付ける。
東京福祉大学は2026年8月26日、同大学の設置者を変更し、開智国際大学に統合する計画について、文部科学省に申請していた設置者変更の申請を取り下げ、2027年度以降に延期すると発表した。
埼玉県教育委員会は2026年8月27日、「2026年3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）」と「2026年3月高等学校等卒業者の進路状況調査（速報）」を公表した。進学率は高校等99.0％、大学等66.8％。高校卒業者の就職者総数の割合は9.3％で、調査開始以降最低となった。
