教育業界ニュース
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文部科学省は2020年8月28日、2020年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について統計データをまとめており、大学の学生納付金、初等中等教育段階の学級編成基準などを知ることができる。
文部科学省統計改革推進本部は2020年8月31日、文部科学省所管の基幹統計・一般統計に関する見直しを行い、「学校における働き方改革に資する負担軽減の取組について」（中間報告）を取りまとめた。
文部科学省は2020年8月28日、2001年（平成13年）出生児（高校3年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第18回調査（2019年）の結果を公表した。休日の勉強時間は「3時間以上勉強する」と「しない」がいずれも過去最多となり、二極化の傾向がみられた。
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
31.9％の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、全日本教職員組合（全教）青年部常任委員会が2020年8月24日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は、大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募（第2次）を開始する。新型コロナウイルス感染拡大に備え、PCR検査に協力する機器保有大学などに対し、教育研究活動の変更に伴う研究費などを補助する。公募期間は9月1日から30日。
中学校や高校、大学などの女性教員の割合が過去最高になったことが2020年8月25日、文部科学省の2020年度学校基本調査の速報値から明らかになった。女性教員の割合は、中学校が43.7％、高校が32.5％、大学が25.9％など。大学の女性教員数は過去最多となった。
埼玉県鴻巣市は2020年8月26日に開催された令和2年9月議会記者会見において、「先端技術の活用による教育ICT環境の刷新」について発表した。2021年4月より教育ICT基盤をすべてクラウド化し、人・場所を選ばない新たな働き方や学び方を実現していくという。
学校のトイレ研究会は2020年8月25日、「2019年度全国自治体アンケート調査」の結果を公表した。学校トイレの感染症対策は、改修時「便器の洋式化」、利用時「手洗いの励行」、清掃時「乾式清掃」がもっとも多かった。今後の方針は、非接触の自動水栓が74％にのぼった。
小・中学校の在学者数は過去最少、幼保連携型認定こども園・義務教育学校・特別支援学校の在学者数は過去最多となったことが、文部科学省が2020年8月25日に発表した令和2年度（2020年度）学校基本調査（速報）結果の概要より明らかになった。
文部科学省は、2021年（令和3年）5月27日に実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の児童生徒質問紙調査について、一部の小中学校でパソコンやタブレットなどのICT機器を活用したオンラインで実施する。小・中学校各50～80校程度での実施を予定している。
新型コロナウイルス感染症の対策第2次補正予算で予算化された「学校再開支援費」は、48％の学校で「十分活用できた」と回答したことが、日本教職員組合が2020年8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は、高校の普通科改革として「普通教育を主とする学科」の弾力化・大綱化を進めようとしている。約7割の高校生が通う「普通科」について、新たな学科として「学際科学的な学びに重点的に取り組む学科」などの設置を目指している。
文部科学省は2020年8月20日、第12回「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を開き、中教審答申案の作成に向けた中間まとめ骨子案を示した。小学校高学年の教科担任制について2022年度をめどに本格導入すべきとし、対象教科に外国語・理科・算数をあげた。
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）とスーパーグローバルハイスクール（SGH）について、文部科学省は2020年8月19日、認定制度を創設する方針を明らかにした。SSHやSGHのこれまでの成果をもとに事業のさらなる発展を目指していく。
日本学術会議言語・文学委員会文化の邂逅と言語分科会は2020年8月18日、「大学入試における英語試験のあり方についての提言」を公表した。「書く」「話す」能力の計測は共通テストの枠組みでは行うべきではないとし、各大学の2次試験で実施することを提案した。
