教育業界ニュース
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2022年4月1日時点の保育所等利用定員は前年比2万7,481人増の304万4,399人で、待機児童数は前年比2,690人減の2,944人であることが、厚生労働省が2022年8月30日に公表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は、2023年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は、前年度当初比11.6％増の5兆8,949億円。このうち、GIGAスクール運営支援センターの機能強化に102億円を計上した。
茨城県は2022年8月29日～9月28日の期間、エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」にて、2023年春開校のつくばサイエンス高校・IT未来高校を含む10校の校長を公募する。教員免許不問。対象は民間企業や官公庁で管理職経験のある人等。
文部科学省は2022年9月5日、教育データの利活用に関する有識者会議（第12回）を傍聴席を設けないWeb会議形式で開催する。会議のようすはYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。
日本学生支援機構は2022年8月26日、「コロナ禍における学生同士の交流に関する取組事例集」を公表した。オンラインのクラス長会や新入生サポート等、コロナ禍の制約下で学生の交流を促進する24校25件の事例を選定し、取りまとめている。
東京都教育委員会は2022年8月26日、小中高生・教職員向けに、夏休み明けの学校での感染症対策に関するリーフレットをWebサイトで公開した。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
日本学生支援機構は2022年8月26日、障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2021年5月1日現在の障害学生数は4万744人で、このうち支援を受けている学生の総数は2万1,767人。全学校の80.1％にあたる942校に障害学生が在籍していた。
埼玉県は2024年度（令和6年度）からのCBT全面移行にともない2022年9月5日、蕨市の公立小中学校全校で「埼玉県学力・学習状況調査」CBTプレ調査を実施する。対象学年は小学4年生～中学3年生で、選択式問題を中心とした教科調査や質問調査を行う。
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
2022年8月22日～8月26日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書「英語」で先行導入、新型コロナのガイドライン改定等のニュースがあった。また、8月30日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
リクルート進学総研は2022年8月25日、動画「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン答申—教育研究体制—」を公開した。2018年の中央教育審議会答申を解説する動画シリーズの2作目。高等教育が多様性や強みを発揮するための取組み等を解説している。
東京都教育委員会は2022年8月25日、都立高等学校（都立中等教育学校 後期課程と都立特別支援学校 高等部を含む）が2023年度に使用する教科書を採択した。Webサイトでは、教科別の採択結果一覧を参考資料として公開している。
東京都教育委員会いじめ問題対策委員会は2022年8月25日、東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組みの推進状況の検証、評価およびいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について答申した。6つのポイントごとに審議し、取り組む事項として7点をあげている。
文部科学省は2022年8月31日、2022年度第3回「子供の読書活動推進に関する有識者会議」をWeb会議形式で開催する。傍聴はYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は8月30日午後1時までに傍聴受付フォームから申し込む。
文部科学省は2022年8月25日、厚生労働省より「現下の情勢を踏まえた就職に係る採用選考に関するリーフレット」の周知依頼を受け、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。あわせて、就職に係る推薦および選考開始期日等についてもあらためて周知した。
デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。その後、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用する。
