教育業界ニュース
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文部科学省は、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果（速報）を公表した。この記事では、学習環境等に関する質問紙調査の結果の中から、注目すべき内容をまとめて紹介する。
COMPASSは2022年8月10日、同社が開発提供するAI型教材「Qubena」が文部科学省が提供するCBTシステムと連携し、全国学力・学習状況調査に対応した学習eポータルとして2022年9月よりサービス提供を開始することを発表した。
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度末までと提言している。
京都大学における全面的な全学機能組織の見直しの一環として、高等教育研究開発推進センターが2022年9月30日をもって廃止される。これにともない、センターのWebサイトも同日に停止し、コンテンツの一部は教育学研究科高等教育学コースWebサイトに移管される予定。
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年8月9日、統合に向けた検討を加速化するための協議開始を正式発表した。現時点での決定事項はなく、最終決定は今後の両法人における協議に委ねられる。
東京都教育庁は2022年8月9日、都立向丘高等学校において、同校1年生278名の入学選抜に係る個人情報が漏えいしたことを発表した。発表時点で外部流出等の報告はないとしている。
自民党総裁の岸田文雄首相は2022年8月10日、内閣改造を行う。文部科学大臣には、自民党の永岡桂子衆議院議員が内定した。永岡氏は茨城7区選出で当選6回。今回が初入閣となる。
埼玉県は2022年8月9日、2022年（令和4年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1％。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8％、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5％だった。
文部科学省は2022年8月8日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを取りまとめ、公表した。今後取り組むべき事項に「学校英語教育の底上げ」や「教員採用・研修の改善」等を掲げ、具体的な取組みを提言している。
埼玉県は2022年8月8日、2021年度（令和3年度）に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度（令和4年度）も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬（予定）に参考値として返却する。
文部科学省は2022年8月8日、公立学校施設の老朽化状況調査および耐震改修状況フォローアップ調査の結果を発表した。建物の老朽化が主因で発生したひび割れや破損等、児童生徒等の安全を脅かす不具合は全国で2万2,029件発生していた。
グローバルインフォメーションは2022年8月5日、EdTechおよびスマート教室の世界市場は、2022年の1,253億米ドルから、年平均成長率（CAGR）13.2％で成長し、2027年に2,329億米ドルに到達するとの予測を発表した。
日本スポーツクラブ協会は2022年9月18日～20日、学校における部活動の地域移行を円滑にサポートする「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を駒沢オリンピック公園にて開催する。受講料6万円（資格取得費用込）。
経済産業省は2022年8月5日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」に関するテーマの公募を開始した。一次締切が8月22日正午、二次締切が9月5日正午まで。
先週（2022年8月1日～8月5日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。新型コロナウイルスの検査証明書不要を再周知、教員不足1,000人超等のニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
文部科学省は2022年8月3日、中央教育審議会大学分科会大学院部会による中間とりまとめ「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性」を公表した。改革の方向性として「人材養成の目的明確化」「教育課程・研究指導と質保証」等を示している。
