教育業界ニュース
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アドビは2022年6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミーの推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3方針で取り組むことを発表。関西学院千里国際高等部では、データサイエンス授業を実施する等の施策を展開する。
経済産業省は2022年6月20日、「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」に関するテーマの公募を開始した。公募期間は、7月4日正午まで。
筑波大学は2022年6月27日、公立小学校教師が日本語学習者である外国人児童を含むクラスの体育指導を行う際の工夫や課題についての調査結果を公表した。
文部科学省は2022年6月29日、2023年度（令和5年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回公表されたのは、東京都市大学や龍谷大学、武庫川女子大学等16校。東京都市大学は100人、龍谷大学は156人の定員増となる。
東京都教育委員会は2022年6月28日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業（TOKYO教育DX推進校）」について発表した。推進校に選定されたのは、都立小台橋高等学校や都立三鷹中等教育学校、都立多摩工業高等学校等、全19校。
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
文部科学省は2022年6月30日～8月22日の期間、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に申請する大学等を公募する。申請プログラムは、認定の要件等に適合しているかを審査会において審査し、10月（予定）に結果を通知する。
文部科学省は2022年6月27日、2022年度「EDU-Portニッポン」With／Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究および応援プロジェクトの選定結果を公表した。調査研究事業には福井大学1件、応援プロジェクト事業には内田洋行等9件を採択した。
文部科学省は、高校の必履修科目「情報I」に関して、授業実践をもとにしたオンライン研修会を全4回シリーズで開催する。第1回は2022年7月25日、「情報社会の問題解決」をテーマに、講演と授業実践の紹介を行う。対象は、小中高校の教員・管理職、教育委員会等。
文部科学省は2022年6月24日、各自治体における子供読書活動推進計画策定状況を公表した。全体的には計画が進行しつつあるが、進歩状況は自治体によりばらつきがあることが明らかになった。
大学入試センターは、専門誌「大学入試研究ジャーナル」の2023年5月発行予定の最新号（No.33）作成にあたり、各大学の特徴ある入試研究の成果に関わる原稿を募集する。締切は2022年8月31日（厳守）まで。
文部科学省は2022年6月24日、学校教育において必要な施設機能を確保するための「学校施設整備指針」について、学校種ごとの改定版を公表した。改訂版は、幼稚園・小・中・高校、特別支援校の5施設それぞれで、今後の施設整備に向けたガイドラインを提示している。
先週（2022年6月20日～6月24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。校長・教師向け学習情報ポータル新設、地方教育費が2年連続増加等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
厚生労働省と環境省は2022年6月21日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行うためのリーフレットを、各都道府県等に対し周知するよう事務連絡を発出。あわせて厚生労働省Webサイトでリーフレットを公開した。
