教育業界ニュース
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東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセと日本教育新聞社は2023年8月、2025年共通テストと新学習指導要領をテーマに高校教員向け「夏の教育セミナー」を開催する。8月1日東京、3日大阪会場のほか、オンライン配信も。参加費無料。
清和学園高等学校、埼玉県と東日本電信電話は2023年6月27日、清和学園高校が私立高校初の「マイスター・ハイスクール」となったことを受け、生徒に向けた「人材育成プロジェクト」を開始するため、マイスター・ハイスクール発足式、第一回運営委員会を開催した。
社会実装推進センターは2023年6月29日、経済産業省の2022（令和4）年度「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」について一次公募を実施した結果、22事業の採択・交付が決定したことを発表した。
東京都教育委員会は2023年6月27日、小学校教員免許を有しない人を対象とした小学校英語と体育の特別非常勤講師（候補者）の募集を開始した。採用前には指導力養成講座の受講（無料）が必要。定員は各30名。申込締切は7月21日（当日消印有効）。
文部科学省は2023年6月28日、2024年度（令和6年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。入学定員は、「立教大学」65人増、「立命館大学」80人増、「順天堂大学」5人減など13校で増減を予定している。
東京都教育委員会は2023年6月27日、東京都公立学校のICT支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月3日（必着）。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2023年6月27日、世界大学ランキング2024を発表した。国内の大学は国際性の指標で苦戦。トップの東京大学は総合28位、京都大学は46位で、いずれも前年より順位を下げた。
東京都教育委員会は2023年6月27日、教育庁指導部高等学校教育指導課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月5日（必着）。
文部科学省は2023年6月28日、「2022年度（令和4年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2022年度（2021年会計年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比3.5％減の16兆2,056億円となり4年ぶりに減少に転じた。
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
ゼッタリンクスは2023年6月22日、経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」の支援事業者として採択が決定したことを発表した。補助金を活用する学校は、Google活用支援ツール「こどもSuite」などを年内無料で利用することができる。応募締切7月31日。
文部科学省は2023年6月23日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ、多様な進路実現に向けた教育を実現している。
東京都教育委員会は2023年6月23日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）（6年度採用）の実施要綱を公表した。出願は電子申請と郵送により、7月26日まで受け付ける。選考は9月10日。
東京都教育委員会は2023年6月22日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査報告書を公表した。教科別の平均点は、国語、英語、社会が前年度より上昇。数学と理科は前年度よりやや下回った。
東京都教育委員会は2023年6月23日、教育庁総務部契約管財課の会計年度任用職員の募集を公表した。採用予定者数は、管財事務専門員が若干名、工事契約専門員が1名。申込締切はいずれも7月3日（必着）。
