教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年6月7日、就学支援金申請認定支援員 （会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は6月15日（必着）。
文部科学省は2023年6月7日、国立教育政策研究所の事務の補佐業務などを行う非常勤職員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1名。応募締切は6月28日（必着）。
東京都教育委員会は2023年6月8日、会計年度任用職員のユースソーシャルワーカー主任、ユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの募集について発表した。任用期間は2023年9月1日（予定）から2024年3月31日。申込締切は6月30日（必着）。
秋田県教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で648人、志願倍率は前年度比0.3ポイント増の3.2倍となった。
文部科学省は2023年6月19日、GIGAスクール特別講座「～GIGAは国境を越える！～フランスの魅力を知りたい」を開催する。各教育委員会などに所管の学校に周知するよう呼びかけている。
文部科学省は2023年6月7日、大臣官房会計課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、7月7日必着。
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考の志願状況を公表した。平均志願倍率は、熊本県が前年度比0.1ポイント減の2.7倍、熊本市が前年度比0.8ポイント減の1.9倍となった。
政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。
熊本市教育委員会とLX DESIGNは2023年6月5日、外部人材活用に関する連携協定を締結した。教育特化型外部人材マッチングサービス「複業先生」活用による学習支援など、熊本市の学校現場における課題解決を図る。
埼玉県は2023年8月、高校生対象に「多様な働き方実践企業」として認定している企業にて、職場体験ツアーを実施する。学校単位で募集。応募者多数の場合は抽選制。申込期限は6月23日まで。
文部科学省は2023年6月5日、初等中等教育局の事務の補佐業務などを行う非常勤職員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1名。応募締切は6月30日（必着）。
東京都は2023年6月5日、2022年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答。1万円未満の課金が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6％みられた。
厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
スタディプラスは2023年6月2日、東京都が先端プロダクトを有するスタートアップと協働して都政課題の解決を目指す「King Salmon Project（キングサーモンプロジェクト）」に採択されたことを発表した。
北海道大学は2023年7月7日、大学院生を含む教育機関関係者を対象に「大学におけるハラスメントー学生からハラスメントと言われない研究指導とはー」をオンライン開催する。定員は300名。Zoomページより登録して参加する。
日本教育工学会は2023年6月2日、愛知医科大学の英語教員と生命倫理担当教員の公募について発表した。英語担当は講師または助教1名、生命倫理担当は准教授または講師1名を募集する。申込みは、7月14日午後5時（必着）まで。
