教育業界ニュース
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大阪教育大学と教科書研究センターは2024年8月21日、「英語の学習者用デジタル教科書を活用した授業づくり」について、4教育大学による実践研究発表を行う。会場は大阪教育大学みらい教育共創館（大阪市天王寺区）での現地とオンライン開催。参加費無料。申込締切8月14日。
工学院大学は2024年6月26日、東京都立科学技術高等学校と教育連携に関する協定を締結したと発表した。協定書の調印式は6月25日、両校の関係者の出席により執り行われたという。
東京都教育委員会は2024年6月28日、都内公立小学校で外国語活動（英語）や体育の授業を行う特別非常勤講師（候補者）の募集について発表した。対象は小学校教員免許を有しない人。採用前には指導力養成講座の受講が必要。講座の定員は各30名。申込締切は7月19日。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2024年8月1日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「令和6年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。定員300人。希望者は、参加申込書を添付のうえメールにて申し込む。
岩手県教育委員会は2024年6月27日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験の申込状況を公表した。小中学校、高校、支援学校などに昨年度より78人減の計905人が志願。志願者のうち、臨時職員経験者が対象の一般選考Cに324人が応募している。
聖心女子大学は2024年6月27日、静宜大学と交換留学協定を締結したことを公表した。長期留学協定校として、2025年度から留学生の派遣を開始する。今回の協定により、聖心女子大学の長期留学協定校は10か国・地域22校に拡大し、台湾の大学は3校に増えたという。
富山県教育委員会は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）富山県公立学校教員採用選考検査の志願状況を公表した。2025年度採用分の志願者は前年度比80人減の678人で、志願倍率は2.0倍となった。
東京都教育委員会は2024年6月27日、2024年度（令和6年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度と比較した教科別の平均点は、数学、英語、理科が上昇し、国語と社会が下降した。
2024年6月25日開催の第138回中央教育審議会総会において、盛山正仁文部科学相は、荒瀬克己中教審会長に諮問文「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」を手交した。
北海道教育委員会は、2024年度（令和6年度）夏季休業期間中に美術館・博物館が実施する教員研修について、Webサイトに掲載した。道立近代美術館など8施設を紹介している。いずれも受講料は無料。
旺文社教育情報センターは2024年6月24日、「日本の大学数 2024年度は796校」と題した日本の大学に関する基礎データをWebサイトに掲載した。2024年度時点で学生募集を行っている全国の大学は796校で、前年度から3校増加。私立大学が74.4％を占めている。
文部科学省は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。拓殖大学や大阪成蹊大学など大学6校と早稲田大学大学院など大学院2校が定員を変更する。
文部科学省は2024年6月26日、2023年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」結果を公表。学問分野別にみると、理学・保健分野において、ヘッドカウント値、フルタイム換算値ともに増加していることがわかった。
文部科学省は2024年6月26日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の公募選定結果を公表した。第2回目の公募となる今回は、計97件を選定。うち学部再編などの経費助成は59件であった。
群馬県教育委員会は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用試験応募状況を公表した。志願者は全体で1,679人、志願倍率は前年度比0.4ポイント減の3.2倍。第1次選考試験は7月7日に実施する。
iTeachers TVは2024年6月26日、さいたま市立美園南中学校の宮内智先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクールを推進する取組」を公開した。端末活用を支えるICT環境整備、先生方の事務作業を軽減するICT化・自動化の取組みを紹介する。
