教育業界ニュース
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2024年6月6日～8日、「New Education Expo 2024 東京」（以下、NEE2024東京）が開催された。会期1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業の取組みを紹介するデモンストレーションが行われた。本記事では、そのようすをレポートする。
文部科学省は2024年6月17日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ向け、学校間連携・協働ネットワークの構築により多様な進路実現に向けた教育を実現している。
山口県は2024年6月19日、教育の質の確保・向上を図るため、柳井高、柳井商工高、熊毛南高、田布施農工高、熊毛北高を再編統合して、新高校2校を2026年（令和8年）4月に設置することを公表した。校地は、現在の柳井高と田布施農工高になる予定。
東京都教育委員会は2024年6月20日、「東京都公立学校情報機器整備基金」の2025年度事業実施状況を公表した。基金の額は、107億6,552万4,000円。GIGAスクール構想の1人1台端末を計画的に更新するため、基金を活用して都内区市町村との共同調達に取り組む。
文部科学省は2024年6月20日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の3次募集を開始した。募集は「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。オンライン説明会は6月26日と7月4日、申込みは前日午後5時まで受け付ける。
リーフラスは、2024年4月1日に東京都品川区と全区立中学校・義務教育学校15校の運動部および文化部34部活における部活動指導業務委託契約を締結したことを6月20日に公表した。5月下旬より順次部活動支援を進めているという。
文部科学省は2024年6月19日、いじめにより児童生徒が生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある「重大事態」の調査に関するガイドライン改訂素案を公表した。重大事態調査への学校や関係者の対応を明確化し、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促す。
文部科学省は2024年6月19日、2025年度（令和7年度）魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増について選定結果を発表した。高知大学1校が申請し、農林海洋科学部 農林資源科学科の定員を5人増の140人とすることが認められた。
山口県教育委員会は2024年6月13日、厚狭高校と田部高校を再編統合し、新高校「厚狭明進（あさめいしん）高校」を2025年4月に開校させることを公表した。現在の厚狭高校北校舎を使用し、普通科2学級と、生活創造科2学級が設置される予定。
埼玉県は2024年6月19日、防衛医科大学校と「医療に係る連携に関する協定」を締結した。災害時等における医療体制の強化が目的で、医療人材育成でも連携するという。
石川県教育委員会は2024年6月18日、2025年度（令和7年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比54人減の954人、倍率は前年度比0.2ポイント減の3.0倍。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より55人多い127人が志願した。
文部科学省は2024年6月18日、「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」の選定結果を公表した。単独事業に20大学、連携事業に1大学の計21件を採択した。大学と教育委員会が連携・協働し、地域が求める質の高い教師を養成、確保するシステム構築を目指す。
福井県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数は691人、倍率は前年度比0.43ポイント減の2.55倍。大学3年時前倒し「チャレンジ第1次選考」には前年度より24人多い192人が志願した。
香川県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）香川県公立学校教員採用選考試験の出願者数を公表した。出願者数は実人数1,172人で前年度より44人増加。新たに実施する大学3年生先行受験には197人が出願した。
東京都は2024年6月14日、都内のフリースクールとその利用者向けの補助事業を開始したと発表した。フリースクール事業者の人件費や施設の安全対策に係る経費などを支援するとともに、利用する保護者に対し、月額最大2万円を支給する。事業者説明会は6月21日・22日に開催する。
山梨県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。採用予定数は前年度より8人増やし310人程度としたが、志願者は776人で前年度より50人減少。平均倍率は2.50倍。
