教育業界ニュース
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新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、文部科学省は高等教育の修学支援新制度の運用について、6月末までとしていた重点支援期間を当面の間継続する。全国の大学設置者に通知を出し、家計急変などで支援を必要とする学生への柔軟な対応を求めている。
文部科学省は2020年6月26日、修学旅行の相談窓口設置とGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。旅行計画の変更は日本修学旅行協会と全国修学旅行研究協会、国立青少年教育施設宿泊などは国立青少年教育振興機構が相談窓口を設けている。
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備の加速を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年6月26日、デジタル教科書の普及を促進させる考えを明らかにした。使用する授業時数基準などを検討し、必要な予算措置にも取り組んでいく。
文部科学省は2020年6月26日、大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募（第1次）を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に備え、PCR検査に協力する機器保有大学などに対し、教育研究活動の変更に伴う研究費などを補助する。申請は7月24日まで。
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「東京都渋谷区」の事例を紹介する。
文部科学省は2020年6月24日、2020年度「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」の選定結果を公表した。パイロット事業の公認プロジェクトには福井大学、内田洋行、すららネット、Colorbathの4機関、調査研究事業には京都大学を採択した。
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」のパネルディスカッションから「奈良県奈良市」の事例を紹介する。
神山まるごと高専設立準備委員会は2020年6月24日、専門科目と一般科目を担当する教員の募集を開始した。デザインやアート、情報工学、AIなどで合計17名の教員を募集している。応募はメールで受け付けている。
神奈川県教育委員会は2020年6月22日、県立高校改革に関するよくある質問をQ＆A方式でWebサイトに掲載。現在、「県立高校改革とはなにか」「なぜ県立高校を再編・統合するのか」など、7つの質問と答えを掲載している。
東京都は2020年6月19日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン【都立学校】」の改訂版を公開した。改訂版では、全編を通して学校の取組事例を新たに掲載している。
東京都教育委員会は2020年6月18日、2020年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2021年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は1万1,346名（前年度比925名減）、応募倍率は3.9倍（同0.1ポイント増）。
文部科学省は2020年6月18日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比1,365億円（0.8％）減の15兆9,716億円と、2年ぶりに減少した。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課長（併）教育産業室長 浅野大介氏による基調講演「『withコロナの学び方改革』とEdTech導入補助金」で寄せられた質問の回答を紹介する。
東京都教育委員会は2020年6月17日、2020・2021年度（令和2・3年度）情報教育研究校に小学校2校・中学校2校・高校2校・特別支援学校1校、計7校を指定した。効果的な情報教育を実践的に研究する。
文部科学省は2020年6月12日、「教育の情報化に関する手引」追補版を公表した。2019年12月の公表時から、「GIGAスクール構想」や遠隔教育推進のための「著作権法改正」などを追加し、イラストを追加したという。
全国学校図書館協議会は2020年5月29日、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」を公表した。学校図書館としての基本的な考え方やリスク評価の観点を示し、活動別の具体的な対策や取組例をまとめている。
