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修学旅行、計画変更など相談窓口設置…Go Toトラベル活用も

 文部科学省は2020年6月26日、修学旅行の相談窓口設置とGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。旅行計画の変更は日本修学旅行協会と全国修学旅行研究協会、国立青少年教育施設宿泊などは国立青少年教育振興機構が相談窓口を設けている。

教育行政 文部科学省
 文部科学省は2020年6月26日、修学旅行の相談窓口設置とGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。旅行計画の変更は日本修学旅行協会と全国修学旅行研究協会、国立青少年教育施設宿泊などは国立青少年教育振興機構が相談窓口を設けている。

 修学旅行の実施について文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に対応し、それぞれの実情などを踏まえて各学校や学校設置者が適切に判断するよう求めるとともに、中止ではなく延期扱いとするよう要請している。

 今回、各学校の修学旅行実施に向け、旅行関係団体に対し、日程や訪問先、宿泊先の変更など、学校側の相談に柔軟に対応するよう依頼。関係団体の協力のもと、修学旅行の相談窓口を設置した。修学旅行の計画変更に関しては、日本修学旅行協会と全国修学旅行研究協会が、相談に応じる。

 全国13か所の国立青少年交流の家、全国14か所の国立青少年自然の家、東京都内にある国立オリンピック記念青少年総合センターでは、子どもや若者の団体が低廉な料金で利用が可能。立地条件を生かした特色ある感動体験なども提供している。国立の青少年教育施設への宿泊や自然体験活動の提供に関しては、国立青少年教育振興機構が相談を受け付けている。

 このほか、新型コロナウイルス感染流行収束後の一定期間に限定した官民一体型の消費喚起キャンペーン「Go To キャンペーン」について、修学旅行も対象となることから、保護者の経済的負担軽減のためにも旅行業者などを通じて活用するよう呼び掛けている。

 「Go To キャンペーン」では、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の2分の1相当額を支援するほか、旅行先の土産店・飲食店・観光施設・交通機関などで使用できる地域共通クーポンが付与される。事業の開始時期など決定後、事業の具体的な申請方法などを改めて知らせるとしている。
《奥山直美》

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