教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2020年7月30日、学校設置者から端末の納入時期に関する相談があることを踏まえ、Webサイトに「端末の早期納入に向けた取組」を掲載した。1日も早く子どもたちの手元に端末が行き渡るよう、問合せ窓口やキッティング（初期設定など）事例を紹介している。
LoiLoは2020年7月20日、横浜市教育委員会とGIGAスクール構想実現に向けた連携協定を締結した。横浜市のすべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始される。協定期間は2022年3月31日まで。
文部科学省は2020年7月28日、2020年度（令和2年度）国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学のうち、東京医科歯科大学や一橋大学など9校が、配分率105％の最高評価を受けた。全体では25校が増額、24校が同額、37校が減額とされた。
文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。遠隔授業は2021年度も引き続き、60単位の上限への算入は不要とする特例措置を講ずる。
文部科学省は2020年7月15日、2019年度（令和元年度）「英語教育実施状況調査」の結果について公表。中学生・高校生の英語力は、政府が目標とする英語力には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方で、都道府県・指定都市による差があることもわかった。
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9％、中学校で3.3％といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
横浜国立大学は2020年7月20日、上智大学、関東学院大学、北里大学、東京理科大学、横浜市立大学の5校と、神奈川県の高度な教員養成に向け連携協定を締結したことを発表した。
安倍内閣総理大臣は2020年7月20日、総理大臣官邸で第46回教育再生実行会議を開催した。遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について検討していくという。
総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7％。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。
OECD生徒の学習到達度調査「PISA」について、OECD（経済協力開発機構）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に実施予定のPISA2021を2022年に、2024年実施予定のPISA2024を2025年に延期することを決定した。
全国の国公私立大学・高等専門学校のうち、約6割が面接授業と遠隔授業を併用していることが2020年7月17日、文部科学省の調査結果からわかった。遠隔授業は23.8％、面接授業は16.2％だった。面接授業を全面的に開始する予定の時期については、約6割が「検討中」とした。
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95％が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手（ALT）の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
国立大学協会は2020年7月13日、2021年度国立大学入試の実施要領（改訂版）を公表した。新型コロナウイルス感染症に罹患した入学志願者の受験機会を確保するため、3月22日より国立大学2次試験（個別試験）前期日程・後期日程の追試験を行う。
文部科学省は2020年7月10日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施するための委託事業について、募集を開始すると発表した。7月21日には、文部科学省で入札説明会を開催する。入札書の受領期限は8月18日まで。
