文部科学省は2020年7月28日、2020年度（令和2年度）国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学のうち、東京医科歯科大学や一橋大学など9校が、配分率105％の最高評価を受けた。全体では25校が増額、24校が同額、37校が減額とされた。 国立大学法人運営費交付金は、各大学の機能強化の方向性に応じた取組みをきめ細かく支援するため、「地域貢献」「専門分野」「世界・卓越」の3つの枠組みを設けて重点支援を実施。検討会の評価に基づき、運営費交付金の一部を再分配する。2020年度予算における運営費交付金の重点支援に係る評価の対象経費は、機能強化促進係数により各大学から拠出された金額を含む約250億円としている。 評価の対象は、86大学から提案のあった296の「戦略」。各国立大学法人が自ら設定した296の戦略の達成状況を判断するための、944の評価指標（KPI）の進捗状況などを確認し、総合的に評価。その結果、配分率は福島大学・信州大学・名古屋工業大学・三重大学・京都工芸繊維大学・鳥取大学・鳴門教育大学・東京医科歯科大学・一橋大学の9校が最高評価となる105％の評価を受けた。このほか、16校が102.5％、24校が100％、13校が97.5％、24校が95％の配分率となった。 国立大学法人運営費交付金については、3つの重点支援の枠組みによる評価に基づく配分のほか、2019年度（令和元年度）予算から各国立大学法人などの成果や実績を相対的に評価する「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の仕組みを導入している。成果を中心とする実績状況に基づく配分の指標は、2020年度から新たに活用する「卒業・修了者の就職・進学等の状況」「ダイバーシティ環境醸成の状況」など13指標。 文部科学省のWebサイトでは、2020年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の大学ごとの評価結果、評価を反映した再配分率、成果を中心とする実績状況に基づく配分の各指標の配分率などを公表している。
