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高等教育の修学支援新制度「重点支援期間」継続へ

 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、文部科学省は高等教育の修学支援新制度の運用について、6月末までとしていた重点支援期間を当面の間継続する。全国の大学設置者に通知を出し、家計急変などで支援を必要とする学生への柔軟な対応を求めている。

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 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、文部科学省は高等教育の修学支援新制度の運用について、6月末までとしていた重点支援期間を当面の間継続する。全国の大学設置者に通知を出し、家計急変などで支援を必要とする学生への柔軟な対応を求めている。

 高等教育の修学支援新制度は、2020年4月にスタート。経済的な理由で学びを中断することがないよう、低所得世帯の学生を対象に大学・短大・高等専門学校・専門学校などの授業料減免と給付型奨学金を拡充する。

 新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生の支援については、6月末までを重点支援期間と設定し、日本学生支援機構の給付型奨学金も6月末までに申請があった場合は「事由が発生した日」と「支給開始日」に特例が適用されていたが、文部科学省はこの取扱いを当面の間継続することを決定。給付型奨学金のほか、授業料等減免についても同じ取扱いとする。大学などには、学内の締切日についても延長を検討するよう求めている。

 新制度の給付型奨学金の在学採用にかかる申込・推薦スケジュールについては、日本学生支援機構が新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、真にやむを得ない事情がある場合や学生支援緊急給付金の申請者に限り、弾力的な取扱いとすることをすでに周知。7月24日を申込・マイナンバー提出期限とする予備の申込期限を設定している。

 文部科学省では、2020年6月24日付で全国の大学設置者に通知を発出。新型コロナウイルス感染症の影響などに鑑み、各種期限などについて弾力的な取扱いを図るなど、柔軟に対応するよう求めている。
《奥山直美》

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