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デジタル教科書、1人1台端末整備受け普及加速へ

 GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備の加速を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年6月26日、デジタル教科書の普及を促進させる考えを明らかにした。使用する授業時数基準などを検討し、必要な予算措置にも取り組んでいく。

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 GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備の加速を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年6月26日、デジタル教科書の普及を促進させる考えを明らかにした。使用する授業時数基準などを検討し、必要な予算措置にも取り組んでいく。

 1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「GIGAスクール構想」では当初、児童生徒1人1台コンピューターを2023年度までに小中全学年で達成する計画だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応により整備が加速化。2020年度末には、全小中学校に端末が配備される見通し。

 学習者用のデジタル教科書については、2019年度から紙の教科書に代えて使用できるようになっており、文部科学省ではデジタル教科書の効果影響などに関する実証研究事業を実施中。6月26日に会見した萩生田大臣は、デジタル教科書の活用について「検証結果を踏まえて、1人1台端末環境をはじめとするICT環境整備の加速とあわせて、さらなる普及促進を図るとともに学びの充実の観点から使用する授業時数の基準や学習者用のデジタル教科書の在り方などについてしっかり検討していきたい」と述べた。

 さらに取組みの加速化や予算措置にも言及。「せっかく来年度以降はデジタル環境が整った中での学校教育が始まるので、今までとはフェーズを変えて加速をして有効性などをしっかり確認していきたいと思うし、必要な予算措置については要求していきたい」と語った。

 このほか、教員の働き方改革では、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)改正により、2021年度から変形労働時間制を自治体の判断で適用可能となることに関して、新型コロナウイルス感染症の影響で細かい制度設計を定めた省令などの決定が遅れていることを認めたうえで、7月2日の会議開催を経て速やかに省令などを制定する見通しを示した。2021年4月から本格導入する地方公共団体のため、「9月議会で条例変更が間に合うようにしたい」とした。

 なお、6月26日の萩生田大臣の会見映像は、文部科学省のWebサイトで公開されている。

◆萩生田文部科学大臣会見映像(2020年6月26日)
《奥山直美》

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