教育業界ニュース
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数学オリンピック財団は2023年9月1日から9月30日まで、第13回ヨーロッパ女子数学オリンピック（EGMO2024）一次選抜試験の受験者を募集する。一次試験は11月に実施し、その結果と2024年1月のJMO予選成績を加味し、EGMO2024の日本代表選手を決定する。
日本私立学校振興・共済事業団は2023年8月30日、2023年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」を公表した。集計した600校のうち、定員割れの大学は前年比37校増の320校。大学全体に占める未充足校の割合は53.3％と、調査開始以降初めて5割を超え、過去最多を更新した。
甲南大学は2023年8月28日、神戸国際コミュニティセンター（KICC）と包括連携協定を締結。今後、協定に基づき、地域における国際交流や多文化共生の推進、2024年4月に甲南大学に新設される「グローバル教養学環」（STAGE）との教育プログラムの連携などを進める。
「放課後はゴールデンタイム」をビジョンに活動する放課後NPOアフタースクールは、日本財団の助成のもと自治体向け専門情報誌「放課後マガジン」を創刊。2023年7月発刊の創刊号を全国約2,000自治体に配布した。今後、10月、1・2月と年3回の発行を予定している。
文部科学省は2023年8月30日、2024年度予算の概算要求を発表した。⼀般会計の歳出予算は、対前年度比11.9％増の5兆9,216億円。このうち、GIGAスクール構想で配備した1人1台端末の更新費用として148億円を計上した。
リディラバは、文部科学省の2023年度委託事業の取組みとして、学校教育分野における女性の意思決定過程への参加を促進させるための普及啓発事業を開始。全国フォーラムの開催や調査、資料集の作成などを通して、教育分野における女性管理職比率の向上を目指す。
千葉県教育委員会と放送大学は2023年8月29日、学校教育と生涯学習などの分野で相互協力することに合意し、連携協定を締結したと発表した。放送大学のコンテンツを活用した取組みなどで、県内の教育発展を目指す。
文部科学省は2023年8月29日、「留学生就職促進プログラム」の公募について二次募集を開始した。募集対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学と企業などにより構成されるコンソーシアム。採択件数は2拠点程度。公募期間は9月29日まで。
生成AIの教育現場での活用について、子供をもつ親世代の約6割が「賛成」しているものの、自らの使用経験がなく、判断しかねている親も一定数あることが2023年8月30日、イー・ラーニング研究所が公表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2023年8月29日、今後のグローバル人材育成のための政策パッケージ「せかい×まなびのプラン」を取りまとめ発表した。「日本からの留学・人材の交流」「優秀な留学生や人材の受入れ・定着」「教育の国際化」の3つの観点からグローバルリーダーの育成を目指す。
東京都立大学は2023年8月28日、同大学プレミアム・カレッジの特任教授が海外出張中に学生らの個人情報が入ったノートパソコンの盗難被害に遭ったことを公表した。現時点で、第三者への流出や不正使用による被害などは確認されていないという。
千葉県教育委員会は2023年8月28日、2024年度（令和6年度）千葉県公立高等学校入学者選抜から新たに導入するマークシート式および記述式問題による学力検査について、注意事項などをまとめた説明リーフレットを公表した。解答用紙の記入例などを具体的に示している。
政府が創設を掲げる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、約9割の施設が制度実施を不安視していていることが、コドモンが2023年8月29日に公表した調査結果から明らかとなった。
大阪府立高校の再編整備計画案が、2023年8月28日に開かれた大阪府教育委員会会議にて示された。定員割れが続く西野田工科は今宮工科へ機能統合、布施工科と城東工科は統合整備し、新たに工業系高校を開校する。今宮工科以外の3校は2025年度より募集を停止する。
2023年8月29日、永岡桂子文部科学大臣は「学校における働き方改革推進本部（第7回）」において、「子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に」という大臣メッセージを発出した。国が先頭に立って改革を進めると強い決意を伝えた。
埼玉県教育委員会は2023年8月28日、2023年3月高校卒業者の進路状況調査の速報結果を公表した。県内の高校卒業者は、前年度比1,607人減の5万2,446人。大学等進学率は、過去最高の64.6％となった。
