教育業界ニュース
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神奈川県は2023年8月9日、2022年度（令和4年度）公立中学校等卒業者の進路状況を公表した。高校進学者数は、2023年3月卒業者の99.1％にあたる6万7,394人。全日制・定時制への進学率が減少する一方、通信制への進学が増えている。
東京都は2023年8月9日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考の第二次選考の受験者6,381名のうち、4,896名に郵送した通知書において「第二次選考受験案内」の内容が誤っていたことを公表した。8月8日時点で対象者にはメールや郵送で周知している。
東京医科大学と巣鴨中学校・高等学校は2023年8月4日、高大連携協定を締結した。大学教育および中等教育・高等教育の活性化を図ることを目的としている。
埼玉県は2023年8月10日、2023年（令和5年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校などの進学率は、前年度（2022年度）より0.1ポイント低下し99.0％。全日制への進学は、前年度比1.1ポイント減の89.7％だった。
東京都教育委員会は2023年8月4日、都立学校の図書館専門員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月21日（必着）。
埼玉県教育局は2023年8月9日、県立川越南高等学校において、部活動体験の参加申込フォームで申込者の個人情報がほかの申込者から閲覧できる状態になる事故が発生したと公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていないという。
文部科学省は2023年8月7日、2023年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国の教育状況を比較することができる。
文部科学省は2023年8月4日、公立中学校・高校などを対象として「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に示されたパイロット的な取組みを進める生成AIパイロット校を公募することを発表した。申請締切は8月31日午後5時必着。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2023年8月8日、「科学技術指標2023」および「科学研究のベンチマーキング2023」を公表した。日本の論文数は過去最低ランクとなることが明らかとなった。
文部科学省は2023年8月7日、総合教育政策局教育人材政策課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年10月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、8月31日必着。
岩手に新しい小学校をつくる会は2023年8月8日、2027年4月の開校に向けて「安比高原小学校」設立の準備を始めたことを発表した。2026年７月末までに設置認可申請を行い、知事の認可を受ける必要があるという。
東京都教育委員会は2023年8月7日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員採用候補者選考「大学3年生前倒し選考」の結果を公表した。受験者数2,540名のうち、1,829名が選考を通過している。
文部科学省は2023年8月8日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表。公立小中学校における耐震化未実施の建物は2022年度から93棟少ない195棟。耐震化率は99.8％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置者に対して、早期の対策完了を要請している。
小中学校の各教室での授業づくりをはじめとして、職員室での校務DX化などに取り組む、Canva for Educationの認定教育アンバサダー（Teacher Canvassador）、一般社団法人エンターキーに所属の清水智氏が、学校の回線速度計測の重要性についてわかりやすく解説する。
先週（2023年7月31日～8月4日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新、PDF形式の教師手帳2023年度版が30％オフなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文部科学省国立教育政策研究所は、2024年6月16日～7月27日に実施する「PISA2025」の予備調査の協力校を募集している。学校謝金あり。対象は高校、高専、中等教育学校後期課程の1年生で全国28校（各校78名）。
