教育業界ニュース
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文部科学省は2022年9月30日、高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令を公布し、同日一部施行した。2024年度第1回より「地理歴史」「公民」の試験科目と合格要件、各試験科目の出題範囲を変更。免除できる高校の科目は入学年度によって異なる。
文部科学省は、大学院において人文社会科学系分野等に数理・データサイエンス・AI分野の要素を含む学位プログラム等を設定した人材を育成する取組み「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Xプログラム～」を実施。対象となる大学・事業が決定した。
全国の公立学校の普通教室や体育館等の冷房設備設置率は、小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園等が95.7％、高等学校が94.1％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2022年9月28日、2001年（平成13年）出生児（大学2年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第20回調査（2021年）の結果を公表した。高校から大学等に進学した者の授業満足度は増加、人間関係の満足度は減少傾向にある。
文部科学省は、2023年1月28日と29日に実施する大学入学共通テストの追試験の試験場数の規模について発表した。新型コロナウイルス感染状況等を踏まえ、全都道府県に試験場を設置する。
岩手県教育委員会は2022年9月28日、連携協定を締結しているnoteで構築したオウンドメディアの公開を発表した。全県立高63校が同一プラットフォームで情報発信し、県教委が各学校の発信をまとめるオウンドメディア作成事例は、全国的にも新しい取組みとなる。
教育家庭新聞社は2022年10月14日、第92回教育委員会対象セミナー「GIGAスクール構想 ICT機器の整備・活用／校務の情報化の推進」を大阪・CIVI研修センターで開催する。参加無料、事前申込制。定員は80名。
文部科学省は2022年10月3日、第2回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を開催する。会議のようすは一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は、9月30日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
デジタル人材共創連盟（デジ連）の設立記念イベントが2022年10月18日にオンライン開催される。当日は「これからの日本に必要なデジタル人材育成とは？」をテーマに、同連盟の代表理事 鹿野利春氏らによるトークセッションを実施する。参加無料。事前申込制。
デジタル庁は2022年9月21日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究を行うことを公告した。それにともない、実証調査研究に参加する事業者を公募する。
大学入試センターは2022年9月26日、同日に受付を開始した令和5年度（2023年度）大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は6,495人。前年度の受付初日と比べて1,727人少なかった。
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
東京都教育委員会は2022年9月22日、同年度の教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2027年度には2022年度実数と比較して、公立小学校児童は4万8,163人減の55万2,301人、公立中学校生徒は1,836人増の23万8,654人になると見込まれている。
経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。
文部科学省は、2023年度（令和5年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（2022年7月分）を公表した。2023年4月より昭和大学、鈴鹿医療科学大学、吉備国際大学、桐蔭横浜大学、大手前短期大学の6校が学部等を新設する。
文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。
