教育業界ニュース
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文部科学省は2022年9月22日、各大学や高等専門学校に対し「大学拠点接種」での追加接種（オミクロン株対応）実施にあたっての留意点等について通知した。申請方法や3回目接種の際に実施した財政支援策を継続すること等、必要事項の周知を呼びかけている。
東京都教育委員会は、2022年9月14日に発表した都立狛江高等学校における個人情報等の紛失に関して、個人情報の漏えいの発生が判明したことを公表し、関係者に陳謝した。今後は再発防止を徹底していく。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第2回目の対談は、茨城県鹿嶋市教育委員会 冨田佳延氏を迎え、オンラインで開催された。
2022年9月20日～9月22日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学習塾の半数がICT教材導入、東京都のSSH指定校発表、小5の入力文字数が7年で8倍等のニュースがあった。
東京都教育委員会が2023年度都立高校入試から活用予定の「中学校英語スピーキングテスト」について、立憲民主党は2022年9月20日、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を東京都議会の議会運営委員会理事会に提出した。
東京都教育委員会は2022年9月21日、都立学校の実習支援専門員（理科）の募集を発表した。雇用期間は、2022年11月1日～2023年3月末（4回までの再度任用制度あり）。応募書類は、9月29日（消印有効）まで郵送にて受け付ける。
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
東京都教育委員会は2022年9月16日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「2023年度（令和5年度）高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を94.0％とし、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の受入れを分担する。
経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2022年9月15日、産学で連携しながら進める「新たなインターンシップを核としたキャリア形成支援の4類型の推進」に向けたメッセージおよび解説動画を公開した。
文部科学省は、教員や学生らを対象に「令和4年度消費者教育フェスタ」を開催する。2022年度は成年年齢引下げの施行年として、2022年11月11日に岐阜、12月23日に東京、2023年1月16日に浜松の3会場とオンラインライブ配信で実施する。参加無料。
教育業界ニュースまとめ読み
ビジネス能力開発は、奈良市立都南中学校にて2021年度より進めている「都南中学校エニアグラムプロジェクト（TEP）」について、2022年度も引き続きプロジェクトを継続するための支援を募るクラウドファンディングを実施。9月30日まで支援を受け付ける。
スプリックスは2022年9月16日 、東京都板橋区教育委員会と1人1台端末のCBT活用に関する協定を締結したことを発表した。板橋区では、スプリックスの「CBT for school」を導入し、児童生徒の基礎学力・プログラミング・主要教科の理解を評価する。
東京都教育委員会は、2022年度から都内公立中学校3年生全員を対象に実施する「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」の特設ページを開設したことを発表した。
文部科学省は2022年9月13日、2022年度「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業（地域アドバンスト・ラーニング・ネットワーク構築のための委託事業）」の実施希望について公表した。希望する機関等は10月12日までに必要な書類を提出する。
