教育業界ニュース
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2023年度大学入学共通テストについて、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月29日、新型コロナウイルスの影響で本試験と追試験のいずれも受けられなかった受験生の救済措置を実施しない方針を表明した。無症状の濃厚接触者は前年度までと同様、受験を認める。
文部科学省は2022年11月29日、大学等の2022年度後期授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業は9月30日の調査時点で、99.8％の大学等が「半分以上を対面」、98.5％が「7割以上を対面」で行うと回答。全対面を予定する大学等も6割を超えた。
文部科学省は2022年11月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、大学や専門学校等に対し、引き続き、生徒の学修機会の確保と感染症対策の徹底の両立に取り組むよう依頼し、地域の状況に応じた対策を要請した。
文部科学省は2022年11月29日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を教育委員会等に通知した。給食時「なるべく少人数・基本黙食・会話時マスク着用徹底」等の記述を削除。適切な対策があれば会話可能とした。
山口県教育委員会は2022年11月28日、県立高校の再編整備計画のうち、2026年度にかけて実施する前期実施計画の素案を公表した。2024年度は宇部西高校が募集停止、2025年度は厚狭、田部高校の統合等、望ましい規模（1学年4～8学級）となるよう再編整備する計画。
大阪公立大学とパナソニックコネクトは2022年12月1日、子供たちの潜在的なSOSを早期にキャッチし、適切な支援につなげる「YOSS クラウドサービス」を開始。全国の小中学校・高校等の教育現場に提供していく。
東京都教育委員会は2022年11月28日、前日に実施された中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の問題および解答例を特設ページに掲載した。今回は、英文を読み録音する問題や、4コマイラストを用いた問題等、4パートで出題された。
文部科学省初等中等教育局は2022年11月24日、1人1台端末で撮影した紙教材の画像データと著作権の関係を整理し、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を出した。個人・家庭内等の限られた範囲や、授業課程で必要と認められる限度までの利用は、著作権侵害にあたらない。
先週（2022年11月21日～25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。パナソニック教育財団が小中高等にICT研究助成、コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖が前月比2倍等のニュースがあった。
東京都は2022年12月9日、選手が安心してスポーツに取り組めるよう、東京都体育協会と共催で、スポーツ・インテグリティの理解促進に向けた研修会を対面とオンラインで開催する。申込みは12月8日午後5時まで。参加無料。
大学入試センターは2022年11月22日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テストの出題の方向性や試作問題等について説明資料を公表した。2025年度試験のおもな変更点、各教科・科目の出題方法、試作問題で問う力等をわかりやすくまとめている。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、茨城県大子町教育委員会 大森和行氏を迎え、オンラインで開催された。
パナソニック教育財団は、ICTを効果的に活用して学校現場の教育課題の改善に取り組む実践的研究を応援するための「実践研究助成」の募集を開始した。1年間の研究に対して50万円の助成をする「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」制度がある。
埼玉県教育委員会と日本薬科大学は2022年11月24日、包括連携に関する協定締結について発表した。11月30日に締結式を実施。県立学校への特別講義の実施や、県立高校と大学の生徒・学生・教職員の交流等を推進する。
文部科学省総合教育政策局は、調査企画課の事務補佐員（非常勤職員）を募集。採用期間は2023年2月1日～3月31日で、年度契約、勤務実績等に応じて最大3年間の任用更新が可能。採用予定人数は1人。応募締切は12月23日（必着）。
埼玉県は2022年11月24日、県立上尾橘高等学校において、生徒等の個人情報を含む修学旅行の教員マニュアルを紛失する事故が発生したことを発表した。発表時点で第三者による不正使用等の事実は確認されていない。
