教育業界ニュース
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学校に寄せられるクレーム「板書の字が読みづらい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
福岡市は現在、AWSを基盤とした情報ネットワークの再構築と教職員用端末の統合化を進めている。これまでの課題や構築の進め方、今後の展望について、福岡市教育委員会の金丸祥喜氏、伊藤真一氏、伊藤寛之氏に聞いた。
福岡の異業種7社とオブザーバー福岡市による共同事業体「Fukuoka Smart City Community（FSC）」は2025年11月18日、LX DESIGN、EduPorte（エデュポルテ）と協働し、学校と地域社会をつなぐ新たな教育共創モデル「TEAM学校プロジェクト」を始動すると発表した。
東北学院大学とフェリス女学院大学は2025年11月14日、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して学生交流に関する協定を締結した。両大学の関係者が出席し、東北学院大学五橋キャンパスにて協定の調印式を執り行った。
JR東日本スタートアップは2025年11月27日、NIJINとともに教育・子育て領域での事業共創に向けた取組みを開始したと発表した。不登校児童生徒の増加や学校現場の負荷といった教育課題に対し、JR東日本グループの駅や地域拠点などのアセットを生かして取り組む新たな試みとなる。
弘前大学は2025年11月25日、北海道北広島高校と「高大連携事業に関する協定」を締結した。高校段階から大学の教育資源に触れる機会を広げ、生徒の学習意欲向上や進路選択の深化につなげる。
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の実施日を発表した。第1次審査は、2026年7月18日に筆記審査、7月19日に実技審査を行う。
東京都は2025年11月27日、研究シーズやアイデア等の事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する大学を発表した。東京、慶應義塾、東京理科など9大学に、2年度にわたり支援を行う。
広島大学は2025年11月20日、韓国の延世大学において、大学間国際交流協定の締結式を執り行った。広島大学からは越智光夫学長ら3名が出席。新たな連携強化に向けた第一歩を踏み出した。
大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2025年11月25日、千葉県に在住・在学する不登校の小学4年生から中学3年生を対象に、学習支援サービス「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の提供を開始した。
文部科学省は2025年12月3日、全国的な学力調査に関する専門家会議（2025年度第7回目）を開催する。次年度に実施する全国学力・学習状況調査の概要（案）などを議題にあげ、議論を進める。傍聴希望者は12月2日午後3時までに、会議傍聴受付システムから登録が必要。
2025年度の大学入学者の53.6％が「総合型選抜」または「学校推薦型選抜」によって合格していることが2025年11月26日、文部科学省の国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況調査で明らかになった。総合型選抜や学校推薦型選抜が入試の主流となりつつある。
文部科学省は2025年11月26日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。外国人留学生に対する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、国内企業等への就職を一層促進することを目的としている。公募期間は2026年1月5日まで。
環境に関する生活習慣や行動に影響を与えるのは「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」59.3％がもっとも多く、ついで「家庭での教育」44.5％、「学校での教育」37.3％であることが2025年11月21日、内閣府が発表した「環境教育に関する世論調査」の結果から明らかになった。
日本生命財団は、「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2026年度の実践的研究助成の募集を開始した。助成は2年助成と1年助成の2種類で、研究者と実践家が協働する研究組織を対象とする。申請は2026年2月20日正午まで受け付ける。
近畿大学工学部は2025年12月1日、東広島市との連携事業の一環として、広島キャンパスに不登校の児童生徒を支援する「KINDAIオープンスペース INNO Room（イノルーム）」を開設する。
