教育業界ニュース
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国立大学について、財務省が運営費交付金依存から競争的資金へのさらなるシフトを求めたのに対し、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月18日の会見で、「基盤的経費である運営費交付金と科研費等の競争的資金のベストミックスによる支援が必要」と見解を述べた。
文部科学省と環境省は2025年11月17日、全国の教育委員会や学校などに対し、政府がとりまとめた「クマ被害対策パッケージ」について事務連絡を通じて周知した。全国的にクマによる人身被害が深刻化していることを受け、学校や登下校時における児童生徒の安全確保に向けた取組みの強化を要請している。
こども家庭庁は2024年（令和6年）地域児童福祉事業等調査の結果を公表した。認可外保育施設の約2割程度は、認可を検討している一方で、「移行の方法がわからない」とする回答がもっとも多くあがり、移行プロセスの明確化が十分に機能していない実態が明らかになった。
青森県教育委員会は2025年11月14日、県内の公立小・中・高・義務教育学校・特別支援学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は計23名。申込期限は12月17日まで。
東京都教育委員会は2025年11月6日、教職員に理不尽な要求をする保護者への対応を定めたガイドラインの骨子案を公表した。面談は平日の放課後30分以内を原則とし、通話も含めて録音を行うなど、具体的な対策が盛り込まれている。
群馬県教育委員会は2025年11月17日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員採用選考試験の実施日を公表した。第1次選考は2026年7月5日、第2次選考は8月下旬から9月上旬に実施する。
岩手県教育委員会は2025年11月17日、「第3期県立高等学校再編計画」の修正案を公表した。8月に示した当初案に対し、県内各地で実施した地域検討会議やパブリック・コメント、子供たちからの意見聴取を経て見直しを加えたもの。再編や募集停止時期を後ろ倒しするといった方向性が示された。
川崎市教育委員会は2025年11月12日、2025年度（令和7年度）実施「川崎市立学校一般任期付教員・期限付教員採用候補者選考」について公表した。中学校・高等学校で50名程度、小学校・小学校専科で70名程度募集する。申込期限は12月7日。
千葉県市川市は2025年11月17日の定例記者会見で、市内の小中学校に新教科「言語探究科（仮称）」を設置する方針を明らかにした。国語と英語、総合的な学習の時間を横断的に結び、言語運用能力を体系的に育てる狙い。2026年9月から試行、2027年4月の本格導入を見込む。
文部科学省は2025年11月18日、「諸外国の教育動向2024年度版」をWebサイトに公表した。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国、およびそのほかの国・地域について、2024年度における教育政策・行財政、初等中等教育など主要な動きを体系的に整理している。
国立教育政策研究所は、学力調査専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月3日（必着）。
東京都教育委員会は2025年11月20日、今後の都立高校の在り方等について幅広く議論する「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」（第2回）を開催する。座長による講演や、社会の要請に応える人材の育成について議論を行う予定。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月14日の会見で、「科学の再興」に関する有識者会議が提言案を示したと報告した。理系の知識をもった人材の育成や文理分断からの脱却についても語った。
「ギフテッド」などと呼ばれる特異な才能のある児童生徒のための特別の教育課程を検討する文部科学省の教育課程部会ワーキンググループは2025年11月13日、対象となる教育活動について、算数・数学や理科などとする方向性を示した。
先週（2025年11月10日～11月14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。計算テストの点数は「開始5分」で決まる、私大定員の戦略的見直し、不登校生徒の校内居場所58.7％設置などのニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
学校に寄せられる相談「GIGA端末が子供の眼に影響しないか心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
