教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2025年11月6日、都内各地域の実情を踏まえ、中学校の部活動における地域移行などの対応を検討するため、「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」を新設したと発表した。第1回会議は11月11日に開催される。
文部科学省は2025年11月5日、次世代HPC・AI開発支援拠点形成における採択機関を公表した。応募3件の中から高度情報科学技術研究機構を選定。ポスト「富岳」時代を見据え、科学研究分野の持続的発展を目指す。事業予定期間は2029年度までの5年間。
東京都と東京大学は2025年10月29日、動物の愛護および管理に関する事業協定を締結したことを発表した。研修やフォローアップを通じて得られた知識・技術を活用し、動物の治療や譲渡を推進するほか、シンポジウムの開催といった適正飼養の啓発等を実施していく。
島根県は2025年10月30日、2027年度（2026年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、島根連携特別枠の新設や併願制度の拡大など変更点についてもまとめている。
横浜市立大学は2025年11月5日、ベトナムのハノイ医科大学と、遠隔医療・救急医療・脳外科領域を中心に人材・研究交流等を推進することを目的としたMOU（覚書）を締結したと発表した。医療分野における国際的な連携がさらに強化される。
国立高専機構とパナソニック ホールディングスは2025年11月5日、生成AIなどのソフトウェア技術とモノづくりの融合が求められる時代を見据え、新たな人財育成を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
文部科学省は2025年12月10日、東京都港区の泉ガーデンギャラリーで「不登校フォーラム」を開催する。テーマは「諸外国の不登校対策から考える『学びの保障』」。国内で不登校の児童生徒数が増え続ける中、諸外国の不登校対策などを学び、課題解決方策のあり方などを考える。
文部科学省は2025年11月4日、2025年度「大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰」の申請受付を開始した。大学・短期大学・高等専門学校が正規の教育課程として取り組んだキャリア形成支援活動が対象。各大学等につき原則3件まで。12月19日まで申請を受け付ける。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2025年11月4日付で、QSアジア大学ランキング2026を公開した。総合1位は香港大学。日本国内トップは26位の東京大学で、学術的評価などでアジア最高評価を獲得した。
文部科学省の松本大臣は2025年11月5日の会見で、高校から大学院まで一気通貫した人材育成の課題を議論する場としてタスクフォースを設置すると発表した。年度内の策定を目指す「高校教育改革に関するグランドデザイン」も含めて議論し、教育改革を成長戦略の柱として進める。
川崎市教育委員会は2025年10月31日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」第1次試験（一般選考・特別選考A）の結果を発表した。応募総数は288人、出席者数は175人、合格者数は152人。第2次試験は11月15日または16日に実施する。
日本女子大学は2025年11月4日、ベトナムのホーチミン市建築大学と学術交流に関する大学間協定を締結したと発表した。今後、建築分野での国際連携を推進すべく短期プロジェクトなどでの交流を予定している。日本女子大学にとって37校目の協定大学となる。
神奈川県教育委員会は2025年10月30日、2025年度実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」第1次試験の選考結果および実施状況などについて発表した。小学校対象の秋期試験は、募集人員20人に対し、受験者数169人、合格倍率1.6倍。2次試験は11月15日に実施する。
北海道教育委員会は2025年10月30日、2025年度から導入する「BRIDGE構築事業」について、実施要綱や概念図などの詳細をWebサイトに掲載した。4つのプロジェクトを柱に教科等横断的な視点で探究的な学習を充実させ、将来を担う人材を育成する。
文部科学省は2025年10月31日、2024年度（令和6年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比3万1,028人増の29万4,198人。教える側の日本語教師はボランティアが53.1％を占め、常勤は13.6％であることが明らかとなった。
国際交流基金とローラシアン協会は、アメリカで日本文化を伝える日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラムの参加者を募集している。派遣期間は2026年8月から2028年7月の2年間。応募締切2026年1月6日。
