文部科学省は2022年11月29日、大学等の2022年度後期授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業は9月30日の調査時点で、99.8％の大学等が「半分以上を対面」、98.5％が「7割以上を対面」で行うと回答。全対面を予定する大学等も6割を超えた。
文部科学省は9月30日、全国の大学・短期大学および高等専門学校を対象に2022年度後期授業の実施方針に関する調査を実施した。
2022年度後期における対面・遠隔授業の実施方針については、1,163校のうち1,161校（99.8％）が「半分以上を対面授業とする予定」、1,145校（98.5％）が「7割以上を対面授業とする予定」と回答。すべての授業を対面で可能と回答した大学等は、前回調査（2022年度前期）より8.6ポイント増え、64.1％となった。
大学内施設の利用については、「全面的に利用可能」が84.8％、「一部利用可能」が15.2％。「立ち入り禁止」としている大学等はなかった。
一方、全面対面以外の方針を採用する大学に「学生の理解納得の状況」を調査したところ、9割以上が「大多数以上の学生が方針を理解・納得している」と回答。学生の理解納得に「把握は必要ない」と回答した大学はなく、「把握していない」と回答した大学の中にも、方針を丁寧に説明している大学もみられたという。
また、全面対面以外の方針を採用する大学の99％は、「学生の通信環境確保を支援」「相談体制の強化」「交流の機会を設ける」「留意点等を継続的に周知」「面接授業等を優先的配慮」等の新入生等に対する配慮を行っていた。
文部科学省は、大学等においては、学生が学修に専念できる環境が確保されているかを確認するためにも、直接学生の意見を聞くことにより状況を把握することが重要であると同時に、学生ひとりひとりの立場に立って、きめ細かな対応に努めることも重要であると指摘。引き続き、十分な感染対策を講じたうえで、学びの機会を失うことのないよう、適切な授業を行うよう大学等へ依頼した。
