グローバル化が進展する中、英語力や対外発信力はこれまで以上に求められている。文部科学省は、次期教育振興基本計画の議論が始まったことを受け、ポストコロナを見据え、未来を担う若者の英語力や対外発信力の改善について検討するため、大臣のもとにタスクフォースを設置。英語教育や日本人の対外発信力の改善に向けて取り組むべき事項を「アクションプラン」として整理した。
アクションプランでは、英語力や対外発信力の課題を示す関連データを紹介したうえで、取り組むべき項目として「学校英語教育の底上げ」「教員採用・研修の改善」「大学入試・社会との接続」「国際交流体験活動・文化発信の推進」「海外留学の促進」という5つを掲げている。
具体的な取組みについては、「英語教育改善に向けた取組状況の一層の可視化」「デジタル教科書・教材等による学びのDX」「特別免許状等を活用した英語教師登用の拡充」「4技能の総合的な英語力評価を含めた入試の好事例の公表」「留学生との国際交流キャンプの実施」「海外留学の拡大と段階に応じた留学支援の強化」等をあげている。
文部科学省では今後、アクションプランの中で速やかに対応すべき事項については、概算要求への反映を含めて直ちに作業。さらに検討を要する事項については、必要に応じて関係の審議会等で議論しながら、引き続きタスクフォースにおいて検討するとしている。
8月8日に会見した末松信介大臣は、「アクションプランを踏まえ、必要な取組みに向けて来年度予算をしっかり確保するとともに、さらに検討を要する事項については議論を深めていきたい」と語った。
