教育業界ニュース
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東京都教育委員会は、学校教育のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け、専門的な見地から必要な施策を検討する「学校教育のDX推進に向けた有識者会議」を設置した。会議は年4回程度開催する予定で、第1回は2026年8月6日に開く。
文部科学省と科学技術振興機構（JST）は2026年7月31日、新たに創設した「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」の採択大学を発表した。早稲田大学や北海道大学、九州大学など19件の提案を採択した。全国の国公私立大学や国立高専など、180機関以上が参画する。
北九州市教育委員会は2026年7月31日、2027年度（令和9年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験のうち、秋選考で実施する教職経験者特別選考（現職正規教員枠）の実施要項を公表した。試験日は10月4日で、出願は8月3日～17日午後3時まで受け付ける。
茨城県教育委員会は2026年7月31日、2026年度（令和8年度）実施の茨城県公立学校教員選考試験における「スペシャリストを対象とした特別選考」と「離職者を対象とした特別選考」の出願受付を開始した。出願は8月21日（消印有効）まで、郵送で受け付ける。
文部科学省は2026年7月30日、「第5期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する中間まとめ」を公表した。2028年度からの第5期中期目標期間における運営費交付金の算定ルールの基本的な考え方や論点を整理したもの。
文部科学省は2026年7月31日、2026年度大学教育再生戦略推進費「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」の公募を開始した。対象は、地域で求められる医師の養成に取り組む医学部医学科を置く大学。
文部科学省は2026年8月6日正午から、2026年度（令和8年度）「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」の認定事業者を公募する。民間事業者が提供する研究支援サービスを認定し、研究者が研究に専念できる環境整備やイノベーション創出につなげる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月31日の記者会見で、「令和8年熊本地震」への対応状況を説明した。被災地では学校施設の安全確認や児童生徒の安全確保を進めるとともに、避難所となる学校体育館への空調整備を喫緊の課題と位置付け、整備を加速する方針を示した。
文部科学省は2026年7月28日、2026年度（令和8年度）の科学技術教育アドバイザーによる支援の実施について公開した。STEAM教育の充実と科学技術分野の次世代人材育成に向け、各教育委員会担当者または学校担当者による支援申込を2027年2月12日まで受け付ける。
岐阜大学と鳥取大学は2026年7月8日、「共同獣医学部」の2028年度（令和10年度）の設置に向け、文部科学省と調整を行っていることを発表した。設置が実現すると、中部地方で初めて、中国地方では2つ目の獣医学部となる。また、新たな学部の設置は岐阜大学で7年ぶり、鳥取大学で24年ぶりとなる。
先週（2026年7月27日～31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストのCSVレイアウト公開、アジア太平洋数学オリンピックに金1・銀2・銅4名（43か国中3位）、熊本地震の学校再開へ文科省が安全確保を通知などのニュースがあった。また、8月3日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
