教育業界ニュース
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京都府教育委員会は2025年12月1日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用候補者名簿の追加登載者を公表した。小学校教諭7人、中学校教諭7人、高等学校教諭3人、計17人が追加合格者となった。
山梨県教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の山梨県公立学校教員選考検査の日程ついて、第1次検査を2026年7月5日に実施すると公表した。選考検査の概要や出願の流れをまとめた選考検査案内は、3月上旬ごろ県Webサイトで公表される見込み。
新潟県教育委員会は2025年12月1日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査秋選考（追加募集）の結果を公表した。小学校教諭54名、中学校教諭28名、高等学校教諭2名、特別支援学校教諭12名、計96名が合格となった。
サーバーワークスは2025年12月2日、早稲田大学と大学全体のAWS（アマゾン ウェブ サービス）利用における調達・運用モデルの構築に関する基本合意を締結したと発表した。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年11月27日、「2024年親と子の調査」から「子のICTスキルについて」発表した。カメラで写真や動画を撮影、スマホやパソコンで文字入力、インターネットを使って情報検索は中学生の約9割が習得していることがわかった。
茨城大、信州大、埼玉大など国立9大学の理学部は2025年12月1日、「9大学理学部連携協定」を締結した。各大学が有する多様な資源を活用しあい、研究や社会共創など幅広い分野で相互補完と強化を図っていく。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月25日の会見で、高校教育改革を支える新たな基金を創設し、改革を先導するパイロットケースを創出する方針を示した。補正予算案には文部科学省分として過去最大規模となる約1兆6,000億円を計上した。
東北大学は2025年12月1日、外国人留学生の授業料改定と支援の拡充・強化について発表した。外国人留学生の授業料は2027年度入学者から、学士課程および大学院前期2年の課程・修士課程で、現行の53万5,800円から90万円に引き上げる。
教育現場のインターネット環境は、果たしてどれほど進化したのだろうか。学校のネットワーク環境の現状と課題に関するアンケート調査を実施する。
先週（2025年11月25日～11月28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。総合型・推薦型選抜で53.6％大学入学、高校無償化による学力格差を是正、インフルエンザ前年同時期の22倍などのニュースがあった。また、12月1日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「板書の字が読みづらい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
福岡市は現在、AWSを基盤とした情報ネットワークの再構築と教職員用端末の統合化を進めている。これまでの課題や構築の進め方、今後の展望について、福岡市教育委員会の金丸祥喜氏、伊藤真一氏、伊藤寛之氏に聞いた。
福岡の異業種7社とオブザーバー福岡市による共同事業体「Fukuoka Smart City Community（FSC）」は2025年11月18日、LX DESIGN、EduPorte（エデュポルテ）と協働し、学校と地域社会をつなぐ新たな教育共創モデル「TEAM学校プロジェクト」を始動すると発表した。
東北学院大学とフェリス女学院大学は2025年11月14日、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して学生交流に関する協定を締結した。両大学の関係者が出席し、東北学院大学五橋キャンパスにて協定の調印式を執り行った。
JR東日本スタートアップは2025年11月27日、NIJINとともに教育・子育て領域での事業共創に向けた取組みを開始したと発表した。不登校児童生徒の増加や学校現場の負荷といった教育課題に対し、JR東日本グループの駅や地域拠点などのアセットを生かして取り組む新たな試みとなる。
弘前大学は2025年11月25日、北海道北広島高校と「高大連携事業に関する協定」を締結した。高校段階から大学の教育資源に触れる機会を広げ、生徒の学習意欲向上や進路選択の深化につなげる。
