先週(2025年12月1日~12月5日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年の約8割がキーボード入力ができる、こどもDX推進へ72億円、東北大・外国人留学生の学費値上げなどのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「学級閉鎖中に習い事へ行って良いか?」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
佐賀県教育委員会は2025年12月5日、2026年度(令和8年度)佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の選考結果を発表した。全試験区分の合格者数は49人、最終倍率(受験者数/合格者数)は1.6倍だった。
聖心女子大学は2025年12月1日、英明フロンティア中学校・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の交流・連携をさらに深め、教育・研究・社会貢献や学習支援などの分野で協力していく。
こども家庭庁は2025年度補正予算案の概要を公表し、こどもDX推進に72億円、保育士などの処遇改善に844億円を計上した。この予算案は、ICTやAIを活用した支援強化、若者政策の本格始動、および多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築を柱としている。
愛媛県教育委員会は2025年12月3日、2027年度(令和9年度)愛媛県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。2026年度選考試験からのおもな変更点は、前期第1次試験の面接試験廃止、小学校外国語(英語)専科教員の採用、大学3回生等特別選考の受験資格の緩和の実施など。
Google for Educationのオンラインセミナー「雑談から核心にせまる!ゆるAIトーク」の第5回が、2025年12月10日に配信される。テーマは「子どもの学びはここまで進化する!GIGA先進校が進めるGemini活用最前線」。視聴無料、配信は登録者に限定公開。
高知県教育委員会は2025年12月2日、2026年度(2025年度実施)高知県公立学校教員採用候補者選考審査「第2回現職・元職教員特別選考」の応募状況を公表した。応募者数は、小学校9人、中学校2人の計11人。高校、特別支援学校の応募はなかった。
川崎市教育委員会は2025年12月3日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の最終結果を発表した。小学校30人、中学校・高等学校14人、特別支援学校3人の計47人が合格を果たした。全体の実質倍率は4.1倍だった。
兵庫県教育委員会は2025年12月3日、2027年度(令和9年度)兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を発表した。教職経験者や多様な人材を確保するため、第1次試験免除や加点措置の要件を拡大する。
千葉県教育委員会は2025年12月4日、外国語指導助手プログラムコーディネーター(ALT-PC)の募集について公表した。任期は2026年8月1日から2027年7月31日まで。募集人数は1名。12月17日まで申請を受け付ける。
京都府教育委員会は2025年12月1日、2027年度(令和9年度)京都府公立学校教員採用選考試験の試験日程を公表した。第1次試験の筆記試験は、2026年6月13日。6月下旬から7月上旬に面接(予定)、8月中旬から下旬に第2次試験を行い、合格発表は9月中旬予定。
岐阜県飛騨市は2025年10月より、名古屋市立大学の塩津裕康講師らの研究チームと共同で、全国初となる小中学校への作業療法士配置「学校作業療法室」を他地域にも横展開できるインクルーシブ教育システムとして確立することを目指すプロジェクトを開始した。
京都府教育委員会は2025年12月2日、2027年度(令和9年度)入試から、府立田辺高校と府立工業高校の2校で工業系学科を改編すると発表した。府立田辺は、建築からWebまで多様な分野に対応するデザイン科を新設。府立工業は、複数の専門学科を整理し、工業教育の再構築を図…
麻布大学、北里大学、日本獣医生命科学大学は2025年12月1日、3大学の獣医学・動物生命科学に係る教育・研究資源を効果的に活用し、教育の質向上、地域社会の発展およびグローバル人材の育成に寄与することを目的に、包括連携協定を締結すると発表した。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月2日の会見で、毎年公表している「大学進学率」の算出方法について、特別支援学校中学部の卒業生が長年対象から除外されていた問題を受け、「必ずしも適切ではなかった」と、早急に見直しを図るよう指示したことを明らかにした。