教育業界ニュース
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文京学院大学は2026年10月9日、米国のAnaheim Universityと、英語教授法に関するオンライン修了証プログラム「TESOL／TEYL Certificate」導入に向けた協定を締結した。2027年度から開始し、現職教員や学生らを対象に実践的な指導力を備えた人材育成を目指す。協定期間は3年間。
法政大学と東北学院大学は2026年10月2日、学生交流に関する協定を締結した。2027年度から両大学の学部生を対象とした学生交流を開始する。地域を超えた交流を通じて、多様な学修機会を提供し、教育の質の向上を図る。
AIを使った作文が増え、完成した文章だけでは児童生徒の思考を評価しにくくなっている。次期学習指導要領に向けた中教審国語WGで委員を務める竹内明日香氏が、ケンブリッジ大学が示した原則をヒントに、子供の思考を見取る方法を紹介する。
石川県教育委員会は2026年10月13日、2027年度（令和9年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の追加募集（高校農業）受験案内を公表した。採用見込数は若干名。出願期間は10月15日から31日までで、試験は11月22日に実施する。
宮崎県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用選考追加試験を2026年12月6日に実施する。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭等を募集し、宮崎と東京の2会場で試験を行う。出願は11月5日まで、電子申請システムで受け付ける。
岡山県教育委員会は2026年10月15日、2027年度（令和9年度）に勤務するスクールカウンセラーとスクールカウンセラーに準ずる者の募集を開始した。勤務地は岡山市立を除く県内の公立小中学校など。応募はインターネットで受け付け、締切りは11月12日午後5時。
ポップコーンは2026年10月3日、同社が運営するWebサイト「大学パワーランキング」で、日本の大学が保有するスーパーコンピュータの性能ランキング2026年最新版を公開した。各大学の公表情報などをもとに集計し、1位は東京科学大学、2位は東京大学、3位は東北大学となった。
琉球大学数理・データサイエンス・AI教育推進室と日本数学検定協会は2026年10月19日、数理・データサイエンス・AI教育活動の推進に向けた連携協力協定を締結する。数学力向上を基盤に、DX人材や地域人材、産業人材の育成を目指す。同日、琉球大学千原キャンパスで協定締結式を行う。
文部科学省は2026年10月14日、2027年度（令和9年度）国公立大学入学者選抜の概要を公表した。募集人員は国立・公立あわせて13万1,325人で、前年度より512人増加。総合型選抜と学校推薦型選抜の実施状況や、多様な背景をもつ受験者を対象とする選抜についてもまとめている。
関西外国語大学は2026年10月14日、英国「ブライトン・カレッジ」と提携し、大阪府枚方市にインターナショナルスクール「Brighton College Kansai Gaidai」を開設すると発表した。2028年9月の開校を目指し、10月21日に同大学のひらかた中宮キャンパスで提携調印式を行う。
ポップコーンは2026年10月14日、国家公務員総合職試験の大学別合格者数ランキングを公開した。2026年度は東京大学が458人で最多となり、京都大学180人、早稲田大学156人と続いた。東大は前年度から131人増加した。
岡山県教育委員会は、公立学校で臨時的に勤務する講師等を随時募集している。2026年10月15日から12月14日までは、教員経験がない人や離職した人を非常勤講師として任用する新たな取組み「スクール・トライアル」の対象者を募集。10月21日には、オンラインで講師等登録説明会を開く。
福島県教育委員会は2026年10月13日、2027年度（令和9年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験の結果を公表した。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などに計614人が合格（採用候補者名簿A登載）となった。Webサイトでは校種ごとに合格者の受験番号を掲載している。
ポップコーンが運営するWebメディア「大学パワーランキング」は、「民間企業からの研究資金が多い大学ランキング」の2026年最新版を公開した。2024年度の共同研究費と受託研究費を集計したもので、1位は東京大学の177.8億円。2位は大阪大学の110.9億円、3位は京都大学の88.8億円となった。
文部科学省は2026年10月13日、2026年度の「学校保健及び学校安全表彰」と「学校安全ボランティア活動奨励賞」の被表彰者等を決定したと発表した。学校保健及び学校安全表彰は個人158人、学校33校、1団体。学校安全ボランティア活動奨励賞は17団体が選ばれた。表彰は11月19日に愛知県で行われる。
神奈川県教育局は2026年10月9日、2026年度公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校等（全日・定時）の生徒数、学級数一覧を公表した。7月17日に公表した児童生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記。公立小中学校の教員数は、前年度よりあわせて315人増加した。
