教育業界ニュース
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一般財団法人公立学校共済組合友の会は2026年7月27日、教員を目指す学生を支援する給付型奨学金支給事業「未来の先生応援プロジェクト」について、2027年度（令和9年度）から対象大学を6校追加し、計22校にすると発表した。新たに対象となるのは、大阪教育大学や広島大学など。
滋賀県立大学は、2027年度（令和9年度）入学者選抜から、女子学生の割合が低い工学部の「学校推薦型選抜A」に「女子枠」を新設する。女子枠の募集人員は、材料化学科・機械システム工学科・電子システム工学科で各5人、計15人。
図書館振興財団は、2027年度「図書館振興助成」の募集要項を公開し、2026年9月1日から申請受付を開始する。総額1億4,000万円を上限に、図書館運営の充実や「調べる学習」「読書活動」の推進、地域資料のデジタル化など、図書館を通じて地域社会に貢献する取組みを支援する。
鎌倉市が独自の「市費負担教員制度」による公立小・中学校教員の募集を開始した。エンの採用支援を受け、民間企業出身者など多様な人材を全国から募り、「学習者中心の学び」の実現を目指す。
Edv Futureは2026年8月、学校現場の実践者を講師に迎えたオンラインウェビナーを2回開催する。あわせて、7月に開催し、好評を博した大商学園高等学校 国語科教員 藤井海氏による授業実践セミナーの開催レポートを公開するとともに、アーカイブ視聴の申込みを受け付けている。
昭和女子大学は2026年8月3日、2028年4月に現在の食健康科学部を「食理学部（仮称）」へ名称変更し、4学科体制に再編する構想を発表した。新たに「生命科学科」を設置するほか、既存3学科を再編し、「食」を軸に生命科学や健康、社会科学などを横断的に学ぶ教育・研究体制の構築を目指す。
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年8月3日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の分析結果を公表した。国語では根拠を示して自分の考えを表現する力、算数・数学では図形や割合の理解、英語では自分の考えの理由を説明する力に課題がみられた。
東京都教育委員会は2026年7月30日、2027年度（令和9年度）に使用する都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）の教科書採択結果を公表した。法令に基づき、検定済教科書は前年度と同一の教科書を採択した。
東京都教育委員会は、学校教育のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け、専門的な見地から必要な施策を検討する「学校教育のDX推進に向けた有識者会議」を設置した。会議は年4回程度開催する予定で、第1回は2026年8月6日に開く。
文部科学省と科学技術振興機構（JST）は2026年7月31日、新たに創設した「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」の採択大学を発表した。早稲田大学や北海道大学、九州大学など19件の提案を採択した。全国の国公私立大学や国立高専など、180機関以上が参画する。
北九州市教育委員会は2026年7月31日、2027年度（令和9年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験のうち、秋選考で実施する教職経験者特別選考（現職正規教員枠）の実施要項を公表した。試験日は10月4日で、出願は8月3日～17日午後3時まで受け付ける。
茨城県教育委員会は2026年7月31日、2026年度（令和8年度）実施の茨城県公立学校教員選考試験における「スペシャリストを対象とした特別選考」と「離職者を対象とした特別選考」の出願受付を開始した。出願は8月21日（消印有効）まで、郵送で受け付ける。
文部科学省は2026年7月30日、「第5期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する中間まとめ」を公表した。2028年度からの第5期中期目標期間における運営費交付金の算定ルールの基本的な考え方や論点を整理したもの。
文部科学省は2026年7月31日、2026年度大学教育再生戦略推進費「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」の公募を開始した。対象は、地域で求められる医師の養成に取り組む医学部医学科を置く大学。
文部科学省は2026年8月6日正午から、2026年度（令和8年度）「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」の認定事業者を公募する。民間事業者が提供する研究支援サービスを認定し、研究者が研究に専念できる環境整備やイノベーション創出につなげる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月31日の記者会見で、「令和8年熊本地震」への対応状況を説明した。被災地では学校施設の安全確認や児童生徒の安全確保を進めるとともに、避難所となる学校体育館への空調整備を喫緊の課題と位置付け、整備を加速する方針を示した。
