教育業界ニュース
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学校に寄せられる相談「子供が先生に相談しづらいと言っている」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大阪市教育委員会事務局は2026年10月21日、2026年度（令和8年度）の会計年度任用職員として、スペシャルサポートルーム支援員4人、登校支援室アドバイザー1人、登校支援室相談員1人の募集を開始した。申込期限は11月4日午後5時必着。
公立大学協会は2026年10月20日、「新たな評価」に関する意見と提案を文部科学省に提出した。中央教育審議会で議論が進む「新たな評価」制度について、質保証と質向上を切り分け、大学教育の改善や大学改革を後押しする制度となるよう求めている。
旺文社教育情報センターは2026年10月14日、文部科学省に2028年度の設置認可を申請した大学の情報をまとめたレポート「2028年新設へ 大学5校申請」をWebサイトで公表した。申請したのは私立大学5校で、うち2校が通信教育課程を設ける計画だ。
東京都教育委員会は2026年10月22日、「令和8年度公立学校統計調査」の結果を公表した。公立小学校の児童数は57万7,814人で、前年度より9,261人減少。2025年度の公立高校（全日制・定時制）卒業者の進学率は61.9％で、前年度より1.5ポイント低下した。
国立教育政策研究所は2026年10月21日、第1期「こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業」の取組事例集を公表した。2023年度から2025年度に全国11地域で行った実践を収録。発達支持的生徒指導の考え方や、学習指導と生徒指導の一体化を図る取組みを紹介している。
文部科学省は2026年10月21日、高等専門学校の機能強化に関する検討会（第6回）で、これまでの議論をまとめた報告書の素案を示した。高専の量的拡大、教育の質的向上、卒業者の国際通用性確保の3つを柱とし、新分野への展開や本科卒業者への学位授与制度、教員確保に向けた具体策などを盛り込んだ。
文部科学省の検討会議は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）」を公表した。紙とデジタルの良さを組みあわせた「ハイブリッドな形態」を基本としつつ、小学校低学年・中学年は「すべてがデジタル」の教科書は認めない方針とした。
総務省は2026年10月22日、「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」の結果を公表した。公立小中学校52校を抽出して調べたところ、不登校の小学生の5.7％、中学生の19.9％が学校健診の全科目を未受診だったことが明らかになった。文部科学省、こども家庭庁などに対し、登校状況に応じた対策を求めた。
文部科学省は2026年10月23日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。追加公募第2回では23校・機関を採択。東京都では、蔵前工科高校（工業）1校が採択された。
財務省は2026年10月22日、財政制度等審議会の財政制度分科会で、国立大学の授業料標準額を物価・賃金動向に応じて毎年度見直す仕組みを提案した。2028年度からの次期中期目標・計画期間に向け、教育研究費や人件費の上昇に対応するためとしている。
福岡県教育委員会は2026年10月21日、福岡県市町村立学校を定年前に早期退職等した教職員の再任用制度について公表した。2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間、教諭や養護教諭、学校事務職員などとして再任用する。
矢野経済研究所は2026年10月22日、教育産業市場に関する調査結果を公表した。2025年度の教育産業における市場規模は、前年度比0.5％増の2兆8,705億1,000万円となった。学習塾などが伸び悩む一方、企業向け研修サービスなどが市場全体を牽引した。
島根県は2026年10月21日、2028年度（2027年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、島根創生特別枠、島根連携特別枠の対象者拡大、任期付助教諭区分の新設や併願制度の拡充など変更点についてもまとめている。
文部科学省は2026年10月22日、教職課程を履修しなかった社会人を対象に、大学院で1年程度の実践的な学修を通じて、幼稚園・小・中・高校の普通免許状（一種相当）を取得できる新たな教育課程を創設する方針を示した。在学中から非常勤講師などとして学校現場で働くことも想定している。
滋賀県教育委員会は2026年10月20日、2028年度（令和10年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験について公表した。1次選考の筆記試験では、全国51自治体が参画する「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を活用する予定だ。
