教育業界ニュース
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山形県教育委員会は2025年12月16日、2026年度に実施する「2027年度（令和9年度）採用 山形県公立学校教員選考試験」について、制度の変更点や今後のスケジュールを公表した。現職・元職教員を対象とした出願要件の緩和や、秋選考の本格実施などの方針を打ち出している。
明治大学は、2017年に「情報化戦略協議会」を立ち上げて以来、全学をあげてデジタルトランスフォーメーション（DX）を精力的に推進してきた。
鹿児島県教育委員会は2025年12月16日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を公表した。特別選考の対象拡大・要件変更のほか、高校「情報」の受験資格拡大など、複数の変更を予定している。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月16日の記者会見で、スポーツ功労者顕彰の受彰者決定や、国立劇場の再整備、AI戦略、約70年ぶりの改定が閣議決定したローマ字のつづり方などについて見解を示した。ローマ字はより英語の発音に近いとされる「ヘボン式」を用いることとなる。
熊本県教育委員会は2025年12月15日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点と日程について公表した。大学3年生向けに早期選考を実施するほか、他自治体の大学3年次合格者への受考機会の拡大などを実施する。第一次考査日は2026年6月14日。
千葉県教育委員会は2025年12月19日より、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、幼保連携型認定こども園において障害のある子供の教育的ニーズに応じて、教職員らに助言・援助を行う「特別支援アドバイザー」を募集する。申込期限は2026年1月16日。
「Campus Plan」や「School Engine」などを提供するシステムディは、コールセンター運用のクラウド化に踏み切り、さらなる業務効率化と顧客満足度の向上を目指している。新たにAmazon Connectを使ったコールセンターを導入する狙いについて話を聞いた。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月12日の会見で、ユネスコ無形文化遺産の登録決定に対する喜び、特別支援学校の生徒が算出から除外されていた大学進学率の検証の進捗状況、妊娠とタイトル戦両立を求めた女流棋士による日本将棋連盟への要望書提出への受け止めなどを語った。
文部科学省は2025年12月11日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会（高等学校）・予備校・学習塾に向け、受験生だけでなく、学生や受験生を指導する者が不正行為に関与することのないよう注意喚起を呼びかけている。
東京都教育委員会は2025年12月12日、2026年度（令和8年度）に都立特別支援学校に配置するスクールカウンセラーの募集を開始した。募集人数は60名程度、任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は12月26日。
文部科学省は2025年12月12日、2025年度（令和7年度）日本語教員試験の実施結果を発表した。受験者1万7,597人のうち、合格者は前年度比825人増の1万1,876人。合格率は、前年度から4.9ポイント上昇し、67.5％となった。
NSGグループの新潟医療福祉大学は2025年12月9日、新潟県立三条高等学校と高大連携協定を締結した。高校生に対して医療系資格・職業についての理解を深める機会を創出し、将来地域社会に貢献する人材を発掘・育成することを目的としている。
東京都は2025年12月12日、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）との連携のもと展開する「とうきょう すくわくプログラム」において、中核的な役割を担う「すくわくナビゲーター園」の第1弾となる35園を決定したと発表した。同日より活動を開始している。
東京都教育委員会の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）の追試験・再試験が2025年12月14日に実施された。午後6時現在の速報値によると、受験者数は前年度比約2.7倍の約2,400人。解答例などは12月15日午後5時ごろに公表予定。
千葉県教育委員会は2026年1月9日に選考を行う、2026年度（令和8年度）県立学校職員採用候補者選考についての実施案内を公表した。高等学校における実習助手、特別支援学校における実習助手および寄宿舎指導員の選考に関するもので、会場や当日の持ち物などを記している。
旺文社教育情報センターは2025年12月12日、大学入試センター公表の「2026年大学入学共通テスト確定志願者数」をもとに、今年度の概況についてまとめた。志願者総数は49万6,237人で、前年とほぼ同規模。現役志願率の同時発表が見送られた件についても見解を示している。
