教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2025年6月9日、スクールバス安全運行支援員1型20名程度および2型若干名（いずれも会計年度任用職員）の募集を開始した。申込締切は6月27日（必着）、任用開始は9月1日から。
横浜市教育委員会は2025年6月11日、2025年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の実施状況を発表した。応募者数は、2026年度採用予定2,464人、大学3年生チャレンジ推薦特別選考133人、春チャレンジ選考302人の計2,899人で、12年ぶりに増加した。
東京都は2025年6月6日、都内私立学校に新規採用された教員を対象に、大学などの在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還支援事業を2025年度から開始することを公表した。支援総額は最大150万円。申請はWebサイトより行う。締切は7月25日午後11時59分。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」が2025年6月11日、参議院本会議で可決され、成立した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」は、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
岡山市教育委員会は2025年6月9日、2025年度（令和7年度）実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を発表した。出願者数は前年度より72人多い822人。全体の平均倍率は前年度より0.4ポイント増の4.8倍となった。
教員の日々の業務における「休憩事情」はどのようになっているのか？ リシードは2025年5月2日から18日までの期間、教員を対象としたアンケートを実施した。有効回答数は109件。
あべ文部科学大臣は2025年6月10日の記者会見で、10月1日に文部科学省を組織改正し、初等中等教育局に「教育職員政策課」を新設すると発表した。また高校無償化に関連して、農業高校をはじめ公立高校の支援強化を図る方針であると語った。
山形県教育委員会は2025年6月6日、2026年度（令和8年度）採用 山形県公立学校教員選考試験の志願者数を公表した。志願者数は751人で、前年度より6人増。新設2年目となる大学3年次特別選考には、前年度より101人多い170人が志願した。
経済産業省は2025年6月4日、2025年度「未来の教室」実証事業について、2024年度の採択事業者のうち4事業者の継続実施を発表した。同日には、2025年度「未来の教室」実証事業の公募も開始。民間事業者を対象に6月27日正午まで応募を受け付ける。
2026年（令和8年）1月17日（土）および18日（日）に、大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、出題科目などの基本情報を紹介。さらに、日程や時間割など当日に向けて発表される重要な情報、各予備校が実施する模試の情報などを随時更新していく。
大阪府教育委員会は2025年6月6日、2026年度（令和8年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの志願状況について公表した。志願者数は、前年度比314人増の5,994人、志願倍率は3.3倍。新設2年目となる大学3年生等対象の選考には、前年度比約1.7倍となる1,132人の応募があった。
文部科学省は2025年6月6日、「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業（教育データ利活用の加速化事業）」において、2025年度（令和7年度）の実証自治体の公募を開始した。応募締切は6月27日午後5時。採択件数は最大3件を予定。
北九州市教育委員会は2025年6月5日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数219人に対し、志願者は前年度比61人減の754人で、志願倍率は3.4倍となった。
大阪市教育委員会は2025年6月5日、2025年度（令和7年度）会計年度任用職員「プレクラスコーディネーター」1名、「日本語指導員コーディネーター」2名の募集について公表した。選考方法は小論文と面接、応募は随時受け付ける。
あべ文部科学大臣は2025年6月6日の記者会見で冒頭、研究力強化に向けて東京科学大学を視察したと報告した。また東北大が300億円を投じて計画する研究者受け入れについて評価するとともに、5日時点で約90大学が米国大で学ぶ留学生の受け入れや奨学金などの支援策を決めた。
先週（2025年6月2日～6日）公開された記事には、大学受験2026「実施要項」公表、教職員の選挙運動禁止を周知徹底、国家公務員総合職の合格者は東大が171人で最多などのニュースがあった。また、6月9日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
