教育業界ニュース
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2022年度（令和4年度）における東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.1倍の6万6,314件にのぼることが、東京都が2023年10月4日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べ全校種で増加していることに加え、いじめの解消率は前年度より低下した。
文部科学省は2023年10月5日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員、時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月2日必着。
相模原市は2023年9月から2024年2月の期間、教員を目指す大学生を対象に、授業参観や先生補助などが体験できる「さがみはらの小学校で学ぼう！DAY（学DAY）」を開催している。全13校、定員は各校5名程度。
埼玉県戸田市は2023年10月4日、2023年度（令和5年度）のクラウドファンディング「戸田市未来の学び応援プロジェクト」の受付を開始した。ふるさと納税サイトおよび戸田市教育政策室の窓口で、2024年3月31日まで受け付ける。
北海道教育委員会は2023年10月4日、道立の高校と特別支援学校の教職員計51人の募集を発表した。このほか、檜山教育局内の小中学校で5人、十勝教育局内の小中学校で4人の教職員を募集している。
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
福島県教育委員会は2023年9月29日、2025年度（令和7年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施日を発表した。第一次選考試験は2024年7月13日に筆答試験など、7月14日に実技試験を実施する。
静岡市教育委員会は2023年10月4日、静岡市立小中学校の任期付教職員の採用選考のため募集を開始した。受付期間は10月18日午後5時まで（当日消印有効）。書類選考と面接選考を経て、合格者は採用候補者名簿に登載される。
文部科学省は2023年10月3日、大臣官房人事課に勤務する事務補佐員（非常勤）の募集を公表した。勤務開始は11月1日。募集人数1名。応募締切は10月18日（必着）。
岡山県教育委員会と岡山市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、大学3年次から受験できる制度を創設すると発表した。大学3年で1次の筆記試験の受験を可能にすることで、大学4年次の負担軽減を図り、受験の機会を増やしたい考え。
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、検温記録は82.2％が実施しておらずコロナ禍の実施率から約9割減少していることが、Classiが2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。
三田国際学園中学校・高等学校と国際基督教大学（ICU）は2023年10月2日、高大提携が実現したことを発表した。科学的アプローチを基盤とした論理的思考力や、国際感覚を身に付けたリーダーシップをもった人材を育成することなどを目的としている。
アドビと立命館は2023年9月29日、新たな価値創出を担う人材育成を目指し、その実現に必要な連携・協力を行うことを合意し、協定書を締結した。2024年4月より、立命館の社会課題解決と人材育成のためのプログラム「QULTIVA」の共同開発を行うという。
青森県は2023年10月2日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験の実施日を発表した。第一次試験は2024年7月13日。第二次試験日などの詳細は、決まり次第公表するとしている。
秋田県は2023年9月29日、2025年度（令和7年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施日を公表した。第一次選考試験は2024年7月13日と14日。第二次選考試験日や合格発表日などについては、決定次第案内するとしている。
アルファベットの略語について8割を超える人が「意味がわからず困る」と感じていることが2023年9月29日、文化庁の2022年度国語に関する世論調査結果より明らかになった。新語のうち「異様だと感じてあきれる」といった意味で使用する「引く」の使用率は7割以上にのぼった。
