教育業界ニュース
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2025年7月3日、言語AIの世界的な先進企業であるDeepLは、東京都教育委員会が英語教育支援を目的として、都立高校にDeepLのAIライティング、翻訳支援ツールを導入したことを発表した。
先週（2025年6月30日～7月4日）公開された記事には、海外研究者獲得に大学ファンド33億円、文科省が高校・大学受験の配慮事項取りまとめ、外国人留学生の国内就職を促進「認定制度」公募などのニュースがあった。また、7月7日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第236回のテーマは「もう少し給食をきちんとしてほしい」。
茨城県教育委員会は2025年8月から12月まで、教職経験がない人や、経験がありながら現在離れている人を対象にした「教員再チャレンジ研修会」を実施する。第1回は8月23日に鹿行生涯学習センター（行方市）で開催。申込締切は8月18日。
大学入試センターは、高校関係者向けに開催した2026年度（令和8年度）「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会」について、Webサイトにて質問を7月31日まで受け付けている。質問回答は、7月下旬以降に順次掲載の予定。当日の資料やアーカイブ動画も視聴可能。
大学入試センターは2025年7月3日、高校関係者向けに開催した2026年度（令和8年度）「大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会」のアーカイブ動画等を公開した。当日の説明を、5つの項目に分けて掲載している。使用された資料もダウンロード・印刷ができる。
総務省は2024年度「青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」を実施し、その概要を公表した。
文部科学省は2025年7月10日、第10回「デジタル教科書推進ワーキンググループ」を開催する。デジタル教科書に係る制度面の検討について協議を行う。傍聴希望者は7月9日正午までに、傍聴登録フォームから申し込む。会議は対面とWebの併用で、一般の傍聴はWebのみ。
長野県教育委員会は、2026年度（令和8年度）長野県公立学校教員採用選考の申込状況を公表した。2026年度は、小・中・特別支援学校の志願者数1,465人、高等学校の志願者数538人となり、いずれも前年度より志願者を増やした。
文部科学省は2025年年7月2日、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆AをWebサイトに掲載した。総合型選抜などで2月1日以前に教科・科目に係る個別テストを行う場合の留意点など、2026年度入試の要項についてQ＆A形式で解説している。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込1,051人程度に対して、志願者数は前年度比3人増の2,825人。大学3年生等チャレンジ受験には、前年度比295人増の929人が志願した。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2025年8月1日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「令和7年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。都内教育関係者だけでなく、全国の教育関係者や保護者も参加可能。希望者は、参加申込書を添付のうえメールにて申し込む。
文部科学省は2025年7月2日、「Global×Innovation人材育成フォーラム」の最終まとめを公表した。「日本人の海外派遣」「優秀な外国人留学生の受入れ」「大学等の国際化」という3つの視点から、産学官がすべき具体的内容を提言している。
大学入試センターは2025年7月1日、2026年（令和8年）大学入学共通テストの出願サイトを開設した。志願者は、出願サイトにアカウントを登録してマイページを作成し、出願内容の登録・確認や受験票の取得など、出願に関わるすべての手続きをマイページで行う。マイページ作…
埼玉県の大野元裕知事は2025年7月1日、矢野和彦文部科学審議官へ「いわゆる高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の検討等に係る要望」を手交した。高校教育への継続した支援と財源の確保のほか、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備など、7項目について支援と協力を求めた。
多摩美術大学は、2026年4月に上野毛キャンパスに新たな大学院課程として「統合デザイン専攻（School of Integrated Design、以下SID）」を設置する。
