教育業界ニュース
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筑波大学NEO-Kは2025年8月26日、ハイブリッド形式で「子供の日本語教育部会第1回研修会」を開催する。教員の日本語指導力向上が求められる中、これからの学校と地域をつなぐ日本語教育について考える。定員は対面100名とZoom200名。参加費無料、申込みは8月21日まで。
東京農業大学は2025年7月16日、同大「バイオロボティクス研究室」とロボット開発において実績を有するミライト・ワン・システムズ、日本マイクロソフトが、最先端のロボットを活用し、未来のスマート農業実現を目指すプロジェクトを始動すると発表した。
文部科学省は2025年7月22日、2025年度（令和7年度）「優良PTA文部科学大臣表彰」として表彰する34団体を公表した。国公立幼稚園・認定こども園からは7団体、高等学校・中等教育学校からは27団体を選定。8月10日および21日に行われる全国PTA大会において表彰式を行う。
あべ文部科学大臣は2025年7月22日の記者会見で、通級指導を利用する小中高校の児童生徒数が20.3万人と過去最多になったと報告した。このほか、医療的ケア児の支援、参議院選挙の結果などについて方針や見解を述べた。
博報堂教育財団は、第21回「児童教育実践についての研究助成」の募集を開始した。ことばの力を育む研究・児童教育実践の質を向上させる研究に対して1年間または2年間、1件につき最大300万円を助成する。応募締切10月27日。申込みはWebサイトより。
開発教育協会（DEAR）は2025年7月22日、開発教育の実践や研究に取り組む若手・中堅の人材を支援するため「開発教育研究者育成奨学金（給付型）」を創設したと発表した。国内外の大学院に進学予定の個人を対象に、学費相当額を上限として給付する。
ITソリューションプロバイダのNSWは2025年7月22日、デロイト トーマツ ノード合同会社、京都先端科学大学（KUAS）と共にKUAS構内に先端技術展示施設「Kyoto Innovation Digital Labo （KiND）」をオープンした。
文部科学省は2024年7月18日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公表した。立命館大学など6校が、新たに入学定員の増減を申請した。
教職員同士のチームワークが児童・生徒の学びに「影響する」と考える教育関係者が約9割にのぼることが2025年7月18日、イー・ラーニング研究所の調査でわかった。今後の学習テーマは「非認知能力」「自分で考える力」「自律分散型教育」などに注目が集まる。
全国の学校で3,662人の教職員未配置が起きていることが2025年7月17日、全日本教職員組合が実施した実態調査結果から明らかになった。36都道府県12政令市のうち、「未配置なし」と回答したのはわずか1政令市。未配置への対応では、「見つからないまま」が6割を超えた。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2025年7月14日、2024年11月に実施した「2024年親と子の調査」の中から、スマホの親と子のルールについての結果を公表した。スマホを所有している小中学生のうち96％がスマホのルールを決めていることが明らかとなった。
自身の教員生活の充実度を点数で表すと「80点台」がもっとも多く、平均69.8点となったことが2025年7月10日、ジブラルタ生命保険「教員の意識に関する調査2025」の結果から明らかとなった。
先週（2025年7月14日～7月18日）公開された記事には、AI教育「Gemini for Education」新機能、普通校の医療的ケア児・親12.7％が終日付添い、全国学力テスト・国語と算数で正答率下降などのニュースがあった。また、7月23日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第238回のテーマは「宿題を無くしてほしい」。
玉川大学と川崎市教育委員会は2025年7月15日、「連携・協力に関する協定」を締結した。この協定に基づき、教育実習等学生の受入れ・派遣に関する覚書と、教職大学院が実施する「教育・連携プログラム」に関する覚書の2件が締結された。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）若干名を募集している。任用期間は2025年9月1日から2026年3月31日まで（再任用の場合あり）。応募締切は7月23日（必着）。
