教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2026年4月7日、3月末に申請のあった2027年度（令和9年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会にて文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
文部科学省は2026年4月7日、2027年度（令和9年度）からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。14校が収容定員の変更、うち上智大学や中央大学など定員の増加を申請した。
日本私立大学連盟（私大連）は2026年4月3日、提言「世界に選ばれる日本の私立大学の国際化に向けて」を公表した。「入口」「教育」「出口」を一体として捉え直す国際戦略の再設計など、現在の大きな転換期を勝ち抜くための「新たな国際戦略」の構築を強く訴えている。
文部科学省は、2027年度からの大学などの設置者変更の認可申請について、2026年4月7日に大学設置・学校法人審議会へ諮問されたことを公表した。東京福祉大学が、2027年度より設置者を「開智学園」に変更予定。
三重県教育委員会は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の実施要項を公開した。出願は4月24日午後5時まで。第1次選考は6月13日、最終合格発表は8月下旬予定。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月7日の会見で、学校教育法等の一部を改正する法律案の閣議決定について報告し、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりに意欲を示した。また、全国の学校に校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。
政府は2026年4月7日、学校教育法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付け、小中学校等での無償配布の対象に盛り込んでいる。国会での審議などを経て、2027年4月1日の施行を目指す。
日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所は2026年4月2日、3月公開分から一部訂正した4月版「私立大学ファクトブック2026―エビデンスから見た私立大学の社会的役割―」の刊行を発表した。少子化で大学経営の厳しさが増す私立大学の現状をまとめている。
グッドパッチと立命館大学デザイン科学研究所は2026年3月25日、デザインを通じた教育・研究の高度化と人材育成を目的とした産学連携協定を締結した。就活プラットフォーム「ReDesigner for Student」のデータを活用した共同研究や、社会実装に直結する教育プログラムを展…
熊本県教育委員会は2026年4月6日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を発表した。申込みは4月13日午前10時～30日午後5時まで電子申請で受け付ける。
静岡市教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）静岡市教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比48人増の463人。小学校・中学校で初めて実施する大学3年生チャレンジ選考には、107人が出願した。
横浜市教育委員会は、2026年度（令和8年度）実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験（夏実施）について、募集案内（パンフレット）と受験案内を公開した。インターネットからダウンロード、または窓口受け取り、郵送で請求することにより入手できる。申込締切は5月11日。
鹿児島県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数および実技試験について公表した。小学校210人程度、中学校150人程度など合計519人程度募集する。1次試験は6月14日。出願締切は電子申請が4月27日午後5時。
文部科学省と日本学術振興会は2026年4月6日、2026年度未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。選定件数は1件。5月25日から29日まで申請を受け付ける。
法政大学と東北学院大学は、2026年3月30日に「法政大学と東北学院大学との連携協力に関する協定」を締結した。総合大学同士の多様なリソースを活用し、学生交流を中心とした教育・研究、社会貢献、学術発展や人材育成などを推進する。
佐賀県は、2029年4月の佐賀県立大学（仮称）開学に向け、教員予定者28名の公募を2026年4月1日から開始した。応募締切は2026年6月15日。募集要項は佐賀県Webサイトおよび研究人材向けキャリア支援ポータルサイト「JREC-IN Portal」に掲載されている。
