教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2025年10月1日、東京都公立学校スクールカウンセラー（会計年度任用職員）の募集を開始した。任用予定者数は再度任用者を含む1,700名程度。応募締切は10月15日。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月3日の記者会見で、全国学生調査および外国人の子供の就学状況等調査、全国学力・学習状況調査の結果を報告し、見解を示した。全国学生調査では学問分野ごとの学習時間差など、日本の教育現場が直面する課題が浮き彫りになっている。
新潟県教育委員会は2025年9月22日、2025年度（令和7年度）実施 新潟県公立学校教員採用選考検査の第2次検査の結果を公表した。第1次検査の出願者数867人に対し、第2次検査合格者数は462人で、倍率（出願者数／合格者数）は1.9倍となった。
損害保険ジャパンと横浜市立大学は2025年10月1日、「産学連携に関する基本協定書」を締結した。協定は、人材育成プログラムの開発・実施、研究・開発、地域の防災・減災力向上、地域課題解決などを目的に、5項目で密接な連携を図るもの。
先週（2025年9月29日～10月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供1,097人が不就学、文科省・映画「すみっコぐらし」タイアップ、教員の時間外勤務を月45時間以下へなどのニュースがあった。また、10月6日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「次年度のスケジュールを早めに出してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東大松尾研発のスタートアップ企業「Spark+（スパークプラス）」は2025年10月3日、文部科学省「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に採択されたTBSホールディングスのパートナーとして、実証研究に参画すると発表した。
さいたま市は2025年10月1日、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン」の受験案内を公表し、同日、申込受付を開始した。募集区分は管理職と小・中学校教員、特別支援教育担当教員（小学校）。
国内の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の外国人の子供が2024年5月時点で1,097人いることが2025年10月2日、文部科学省の調査結果で明らかになった。「就学状況把握できず」などを含めると、8,432人に不就学の可能性があるという。
北海道教育委員会は2025年10月2日、「公立高等学校配置計画（2026年度～2028年度）」を公表した。先に発表した計画案からさらに検討を重ね、学級減や再編統合、募集停止などの計画変更に加え、新たに2026年度に10校で学級増を行うことなどが追加されている。
東京都教育委員会は2025年9月30日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）の結果を公表した。受験者数9,099人に対し合格者は4,982人、受験倍率は1.8倍。受験者数は3年連続増、倍率も2年連続で微増した。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月30日の記者会見で、グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）の採択大学決定、教育・文化週間での「映画 すみっコぐらし」とのタイアップなどを報告した。通学路の安全確保、教師の人事評価制度などについても語った。
文部科学省は2025年9月30日、「スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック」を公表した。学校給食に地場産物を取り入れるための工夫やポイントをまとめたもので、各学校や自治体が小さな取組みから段階的に実践できるよう、先行事例とともに紹介している。
Google for Educationは2025年10月16日、教育界のリーダー層を対象としたイベント「Leader Series Japan 2025」を東京都渋谷区のGoogle渋谷オフィスで開催する。事前申込制で参加無料。申込締切は10月7日午後5時まで。
東京都教育委員会は2025年10月1日、デジタルの力で教員の働き方改革を加速するため、全国最大規模の「次世代校務DXプロジェクト」を始動すると発表した。公立小中学校等の情報を管理する統合型校務支援システムを都内全区市町村で共通化し、2028年度以降順次、導入する。
2025年10月1日、東京科学大学（Science Tokyo）と政策研究大学院大学（GRIPS）は、科学技術イノベーションの創出と人材育成を目的に、包括連携協定を締結した。締結式はScience Tokyoで行われた。
