教育業界ニュース
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埼玉県教育委員会は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）埼玉県公立学校教員採用選考2次試験の合格者を発表した。最終合格者は1,779人、最終倍率は前年度同様の2.6倍となった。
山形大学は2025年9月29日、学長選考・監察会議を開き、次期学長候補者を理事・副学長の出口毅氏に決定した。任期は2026年4月1日から6年間。今後、大学からの申請に基づき、文部科学相が正式に任命する予定。
文部科学省は2025年9月29日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業について、小学校と中学校の両調査を「内田洋行」に委託すると発表した。総合評価落札方法による一般競争入札で決定した。
北海道と札幌市の両教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第2次検査合格者を発表した。最終合格者数は北海道1,136人・札幌市343人。倍率は北海道2.0倍・札幌市3.7倍となった。
岩手県教育委員会は、2027年度公立学校教員採用候補者選考において、変更点を発表した。試験時間の一部短縮や大学推薦特別選考の拡充など5点を変更する。
堺市教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）堺市立学校教員採用選考試験の2次試験合格者を発表した。1次受験者数（1次免除者含む）623人に対し、2次試験の合格者数は165人で、最終倍率は3.8倍となった。
石川県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の結果を公表した。受験者数は前年度比3人減の855人で、このうち316人が採用候補者に内定した。
栃木県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の合格状況を発表した。最終合格者数は前年度比90人増の593人、最終受験倍率は前年度比0.8ポイント減の2.9倍となった。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストの最終選考結果を発表した。最終選考の受験者数261人に対し、合格者は93人。最終倍率は5.1倍にのぼり、2020年度選考以降、もっとも高い倍率となった。
大阪市教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの最終選考結果を発表した。最終合格者数は前年度比261人増の969人、全体の最終倍率は2.0倍となった。
文部科学省のあべ大臣は2025年9月26日に記者会見を行い、名古屋大学教育学部附属中・高等学校および三菱重工飛島工場を視察した内容などについて発表した。教育現場でのデジタル教科書の導入や教職員の業務量管理の見直しにも言及した。
給特法等改正法の成立を受け、文部科学省は2025年9月26日、教員の働き方改革を促す新しい指針を公示し、全国の教育委員会に通知した。指針では、1か月の時間外在校等時間が45時間以下の教職員を100％とすることなどを目標に掲げている。
先週（2025年9月22日～9月26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の英語力を支援「Duolingo English Test」75％オフ、調整授業時数制度・26年度から先行導入、全米大学ランキング・シカゴ大浮上などのニュースがあった。また、9月29日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「ICT支援員を増やしてICT教育を充実させてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
岩手県教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者と実施状況を発表した。一般選考の採用候補者数は、前年度比22人増の339人。最終倍率は2.3倍となった。
広島県・広島市教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。名簿登載者は、前年度比65人増の1,023人で、最終倍率は2.5倍となった。
