教育業界ニュース
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千葉県教育委員会は2026年3月10日、「学校における働き方改革推進プラン」の改定を発表した。具体的な取組みの判断基準に、長期休業期間中の時差出勤・在宅勤務について追加するなど、判断基準の追加や見直しなどを行っている。
2026年3月9日～3月13日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。校務の押印・FAX原則廃止へ対応を促進、教師の残業が全校種で改善・月45時間以下の小学校教諭77％、高校無償化と中学校35人学級の法案・国会審議入りなどのニュースがあった。また、3月16日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
学校に寄せられる相談「長期休みの学習は、どのように進めたらよいか？」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
スプリックス教育財団は2026年3月12日、「基礎学力と学習の意識に関する保護者・子供国際調査2025」の結果を公表した。日本の小中学生の計算力は国際的に高い水準にある一方、分数や連立方程式に課題が見られる。保護者は教育に不満を持ちつつ変化に慎重で、子供はICT活…
文部科学省は2026年3月10日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。2026年度は申請のあった32校のうち唯一、東京大学が最高ランクのS評価に選定され、予算配分率も全大学の中で最高値140％となった。
埼玉県教育委員会は2026年3月13日、2027年度（2026年度実施）埼玉県公立学校教員採用選考試験の試験要項と採用案内を公開した。出願は、4月3日から5月8日までインターネットで受け付ける。3月29日と4月8日にはオンライン説明会、4月12日にはセカンドキャリア向け教員採用説明会を開催する。
ユニファは2026年3月11日、2026年4月より全国で本格的に開始する「こども誰でも通園制度」に関する実態調査の結果を公表した。保育施設の42.8%が制度に懸念を示し、期待派の15.2%を大きく上回る結果となった。
武蔵野大学は2026年3月29日、高大連携シンポジウム「生成AI時代の教育を考える ～AIは教育をどう変え、人間をどう幸せにするのか～」を開催する。生成AIが普及する社会において、人間に真に求められる力や教育のあり方について、ウェルビーイングの視点を交えて議論する。
京都先端科学大学は2026年3月6日、昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校と高大連携協定を締結した。両校の教育目標は「グローバル社会で活躍できる人材の育成」。今後、学問やスポーツ、文化など、幅広い分野で相互に交流・連携を図っていく。
島根県立隠岐島前高校は2026年度より、全国の教員を対象とした新たな越境型研修制度「教員の島留学」を開始する。2026年3月より募集を開始し、数学・国語各1名を受け入れる。
文部科学省は2026年3月11日、大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）の選定結果を発表した。78件の申請のうち、77件の事業を選定。東京大学は、医学部・附属病院の教員が収賄罪で逮捕・起訴された事案を踏まえ、選定されなかった。
文部科学省は2026年3月9日、高等学校等就学支援金制度の拡充に向けた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」について国会で審議入りしたと発表した。翌10日には、中学校35人学級の実施などを行うための法案についても国会審議入りした。
拓殖大学は2026年2月26日、京華商業高校と高大連携協定（教育提携校）を締結した。両校の伝統と教育方針を尊重した多角的な教育展開を目的に、大学講義の実施や教育に関する情報交換などを行い、より深い連携関係を構築する。
宮崎県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数を公表した。採用予定者数は合計464名程度。スポーツの分野に係る特別選考試験では別枠で4名程度を採用予定。
福岡市教育委員会は2026年3月11日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における大学連携特別選考の実施要項を公表した。出願は3月11日から4月7日。特別面接日は、選考区分A・Cが5月12日より。区分B・Dが7月14日より。
千葉県教育委員会は2026年3月10日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（県立学校の事務職員）の募集情報を更新した。3月9日時点で、市川南高校など県立高校3校で募集しており、応募状況によっては締切りとなる場合がある。
