教育業界ニュース
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LITALICOは2025年8月22日、宮崎県教育委員会と連携協定を結び、宮崎県にて締結式を行った。この協定は、LITALICOが開発する特別支援教育を支えるICTサービス「LITALICO教育ソフト」を活用し、宮崎県内の公立学校における義務教育段階から高等学校段階までの切れ目ない個別の教育支援体制を実現することを目的としている。
江東区教育委員会は、区立中学校・義務教育学校（後期課程）における地域クラブ活動試行事業の業務委託先にアーシャルデザインを選定した。アーシャルデザインは「Master＆Coach」の指導員ネットワークや複数の自治体での地域展開支援実績を生かし、江東区の地域クラブ活動試行事業に取り組む。
日本学生支援機構（JASSO）は、2025年8月20日からの大雨災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
生成AIの急速な普及により、災害時の情報環境が大きく変化している。Z世代では災害時などのフェイクニュースの被害が過去最多の58.4％に達し、メディアリテラシー教育の普及にもかかわらず被害が増加していることがミドリ安全の調査結果より明らかになった。
島根県教育委員会は2025年8月25日、2026年度（令和8年度）教員採用試験「特別選考試験（第2回）」について実施要項を発表した。出願締切は9月19日午後5時、選考日は10月5日に島根県職員会館で実施する。
2025年8月20日、東京都立産業技術高等専門学校はエジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省と技術者教育に関するMOU（Memorandum of Understanding：合意書）を締結した。これにより、技術者教育の充実と発展を目指し、相互交流を推進することが合意された。
文部科学省は2025年8月22日、学校設置者等に対し、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について通知した。スロープ等による段差解消、バリアフリートイレ、エレベーターの設置について、2030年度末までの整備目標を定めている。
先週（2025年8月18日～8月22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学発ベンチャー表彰、保護者からの過剰な苦情・不当要求「学校以外が担う」、夏休みが明ける子供たちへ文科大臣が寄り添うメッセージなどのニュースがあった。また、8月25日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
学校に寄せられる相談「図工などで使う材料を早めに伝えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大学入試センターは2025年8月20日、高校教員らを対象に開催した2026年度（令和8年度）大学入学共通テスト説明協議会に寄せられた質問に対する回答を一覧で公開した。マイページ作成や出願内容の登録に関するものなど計7件の質問に回答している。
文部科学省は2025年8月22日、2025年度（令和7年度）文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について発表した。推薦団体の登録はメールで9月19日当日必着分まで受け付ける。
文部科学省は、2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」のオンライン出願を2025年8月22日午後11時59分まで受け付けている。日本語教員試験のWebサイトによると、出願が多く、審査に時間を要しているという。
観点別評価の導入から3年が経過した現状について、9割の高校教員が課題を感じていると回答したことが、河合塾の調査結果から明らかになった。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2025年8月21日、「大学発ベンチャー表彰2025～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー6社とその支援大学・支援企業が選出された。
名古屋市教育委員会は2025年8月20日、2026年度（令和8年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。1次試験は2026年6月13日。2次試験は7月下旬、合格発表は8月下旬の予定で、詳細は決まり次第公表される。
内閣府は、地域防災力の向上のための「コミュニティ防災教育推進事業」に取り組むモデル地区を公募している。モデル地区（協議会等）の対象は、大学等を含む学校、保育所・認定こども園、幼稚園、地元企業等による連携体。9月8日午後5時までに提案書（応募申請書）をメールで提出する。
