教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済産業省は2026年2月20日、2025年大阪・関西万博における日本館の取組みを体系的に取りまとめた「日本館レガシーブック」と、教育現場で活用できる教材を整理した「日本館レガシープロジェクトレポート」と「ワークシート」を公開した。
熊本県教育委員会は2026年2月13日、2024～2027年度を計画期間とする「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」改訂版を公表した。「時間外在校等時間」の評価指標に、教育職員（教職員から、事務職員、技師、学校栄養職員を除いた職員）のみの目標値を追加設定した。
2026年2月16日～2月20日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国公立大倍率は前期2.9倍、東北大ら3大学「国際競争力けん引学部等」認定、子供のむし歯過去最小・視力1.0未満高止まりなどのニュースがあった。また、2月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「先生から一方的に叱られた」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
ICT CONNECT21は2026年2月17日、教育機関を対象とした「生成AIの利用状況に関する調査」への協力を呼びかける案内をWebサイトで公開した。同調査の企画・実施主体はデジタルラーニング・コンソーシアム（DLC）。締切りは2月27日まで。
大和大学と奈良先端科学技術大学院大学は2026年2月20日、両大学における教育・学術分野での連携を推進する包括協定を締結した。関西発の理系人材創出に向け、さまざまな取組みを検討していく。
RePlayceは2026年2月、文部科学省が示す高校教育改革に関するグランドデザイン「N-E.X.T.ハイスクール構想」に基づく事業について、自治体および高等学校向けの申請・実施支援パッケージの提供を開始した。2040年を見据えた高校教育の高度化を後押しする取組みを展開する。
東京都教育委員会は2026年2月19日、次世代教育のロードマップを公表した。その中核を担う基幹校は2029年度に港区白金地区に開校予定。AI活用やデジタル教材開発など、先行するプロジェクトの成果を全面的に展開し、次世代のイノベーターを育成する方針だ。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第12回のテーマは「学級懇談会の保護者参加が少なくなっている？」。
文部科学省は2026年2月17日、2026年度（令和8年度）「教育データ利活用の加速化に向けた実証研究・伴走支援等」における実証機関の公募を開始した。国公私立学校の設置者や自治体などを対象に事業計画を募る。提出期限は3月19日午後5時。
文部科学省は2026年2月19日、外国人留学生の在籍管理が適正を欠くと判断された大学を「改善指導対象校」に指定する制度に基づき、初めての対象校を公表した。2025年度（令和7年度）の対象校は、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校。
東京都教育委員会は2026年3月から4月の期間、2027年度（令和9年度）採用の東京都公立学校教員採用候補者選考に向けた「春季オンライン説明会」を開催する。3月に発表される実施要綱に基づき、選考の概要や申込方法などを解説する。事前申込制。
愛知県は2026年2月17日、県立として新設を進めている「愛知県立高等専門学校」の学科・コース構想と初代校長予定者を発表した。2029年4月の開校を目指し、即戦力となる「高度なデジタルものづくり人材」の育成を目的とした5年一貫教育を展開する予定。設置学科の定員は40…
宮崎県教育委員会は2026年2月13日、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用選考試験および大学3年生チャレンジ受験の実施要項をそれぞれ公表した。第1次選考試験（一般選考）は2026年6月14日に宮崎会場のほか、東京・大阪・福岡の3会場にて実施する。
文部科学省は2026年2月18日、2026年度国公立大学入学者選抜について、確定志願状況と2段階選抜実施状況を発表した。確定志願倍率は、前期日程が2.9倍、後期日程が10.2倍、中期日程が12.9倍、合計4.3倍。2段階選抜は、35大学55学部で実施され、計4,135人が不合格となった。
文部科学省は2026年2月17日、外国人留学生の受入れを含めた国際化の体制が整備された大学等の学部・学科を認定する「国際競争力けん引学部等」に、東北大学、筑波大学、広島大学の3大学11学部を認定したと公表した。認定学部には、収容定員超過を特例的に認める仕組みが適用される。
