教育業界ニュース
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文部科学省は2023年12月22日、2024年度大学入学者選抜における受験生の安全対策について、国公私立大学入試担当部署などに事務連絡を出した。自然災害や人為災害への対応、試験場の安全対策など、受験生が安心して受験に臨めるよう、十分な検討や準備をあらためて求めている。
大阪市は、小・中学校または義務教育学校の教頭校務に関する業務を行う会計年度任用職員（教頭補助員・ワークライフバランス支援員）の登録者を募集。そのほか、理科補助員コーディネーターとスクールサポートスタッフも募集している。
日本学生支援機構は2024年1月4日、能登半島地震で被害を受けた学生らに対する支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などから「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。奨学金返還…
文部科学省と大学入試センターは2024年1月3日、2024年度大学入学共通テストの本試験を予定どおり実施すると発表した。能登半島地震の影響で本試験を受けられない受験生には、追試験を受験できる特別措置を講じるとともに、被災地に追試験会場を設置する予定だという。
東京都教育委員会は2023年12月26日、都立学校副校長マネジメント支援員について、2024年2月1日付採用の若干名の追加募集と、4月1日付採用の60名程度の募集内容を公表した。締切りは、2月1日付採用が1月11日、4月1日付採用は2月8日。
4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日に発表された。この記事では、2023年にリシードで公開した生徒の学習到達度調査（PISA）に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
2023年は国際卓越研究大学や「DXハイスクール」設置の話題などが注目を集めた。この記事では、2023年にリシードで公開した文部科学省に関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
不登校やいじめ、コロナに注意した学校生活など、2023年も教育委員会はさまざまな課題に向き合った1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開した教育委員会に関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
GIGA端末の活用がさらに進んだ2023年。セキュリティにも多くの関心が集まった。この記事では、2023年にリシードで公開したセキュリティに関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
2023年は生成AIがさまざまな場面で活用されるようになった1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開したAIに関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
2023年、高等学校では昨年に引き続き「情報」や「探究」といった新しい学びに取り組む1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開した高等学校に関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
2023年はコロナ前の生活様式が少しずつ戻ってきた1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開した小学校／中学校に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。「小学校／中学校」注目記事ランキング
GIGAスクール構想で整備された端末が多くの学校で活用されていた2023年。「まず使ってみる」から「どのように使うのか」という段階に移行した自治体も多いだろう。この記事では、2023年にリシードで公開したGIGAスクール構想に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
文部科学省は2023年12月27日、「教員業務支援員との協働の手引き」を公表した。学校現場の現状に応じて、教員業務支援員とコミュニケーションを図りながら働き方改革を進めていくためのノウハウとともに、業務依頼書サンプルなども公開している。
高知県教育委員会は2023年12月22日、公立学校教員募集について、2024年度採用の公立学校教員採用候補者特別選考審査と、大学3回生等対象の事前認定選考審査の応募者数と受審者数を公表した。受審者数は、特別選考審査が58人、事前認定選考審査が60人だった。合格発表は2024年1月29日。
全国の公立小中学校において、生成AIを校務で活用している割合は約2.5割であるのに対し、FAXを使用している割合は9.5割以上にのぼることが、文部科学省が2023年12月27日に公表した調査結果から明らかになった。学校と保護者間や教職員間での紙ベースでのやりとりも9割近く残っており、業務負担軽減に向けた校務DX化が進んでない現状がうかがえる。
