教育業界ニュース
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文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月21日の会見で、2026年度全国学力テストの開始や、長野県北部および岩手県三陸沖を震源とする地震への対応、私立大学を運営する学校法人の経営課題への対応などについて説明した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
群馬県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員選考試験の配点と選考基準を発表した。各試験項目は5段階で評価され、最低評価の「ランクE」が1つでもある場合は、その時点で不合格となる。
立教大学は2026年4月、キリスト教教育を実践する高等学校との新たな連携枠組みとして「キリスト教教育連携校」制度を導入した。建学の精神を共有する学校との連携を深め、高大接続や教育交流の充実を図ることで、キリスト教教育を基盤とした学びの継続的な発展を目指す。
海外留学協議会（JAOS）は2026年4月20日、日本のグローバル・モビリティに関する政策研究基盤の構築を目的として「JAOS留学総合研究所（JSARI）」を設立した。日本初の留学・国際教育に特化したシンクタンクとなり、留学に関する調査・研究・政策提言を行う。
オンライン学習サービス「スタディサプリ」は2026年4月20日、兵庫県姫路市教育委員会と教育支援に関する連携協定を締結した。ICTを活用した家庭学習環境の充実や個別最適な学びの実現、キャリア教育の推進などを通じ、児童生徒の健全な育成と地域の発展に寄与する。
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査における研修資料として「分析にかかる研修資料動画」をWebサイトに公開している。調査結果について、IRTなどを用いた分析を解説しており、返却されたデータを自治体が独自に分析する際の参考資料として活用できる。
チエルと鎌倉女子大学は2026年4月9日、「教育DXによる未来の教室づくりに関する連携」を目的とした包括連携協定を締結した。鎌倉女子大学大船キャンパスで締結式が執り行われた。鎌倉女子大学の全学的な教育DXによる未来の教室づくりに向けた実証を開始する。
福島県教育委員会は2026年4月17日、2027年度（令和9年度）福島県公立学校教員採用候補者選考の試験実施要項と案内リーフレットを公表した。採用予定者数は計660人程度。第1次選考試験は7月11日、12日。出願は4月22日から5月18日まで、電子申請で受け付ける。
出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する。2026年4月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始するほか、同年7月以降、入学時の日本語能力の確認を厳格化する。不法就労の防止や教育の質の維持を目的としており、日本語教育機関には、より適切な指導と管理が求められる。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
クラスターは2026年4月17日、文部科学省が2月に公表した「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応したメタバース教育活用支援を開始した。新たな高等学校教育の実現を目指す自治体や学校をサポートする。
関西外国語大学は2026年5月9日、全国の小学校・中学校・高等学校の現職教員を対象としたオープンセミナー「生成AI時代の学習指導要領改訂 ～最新動向を踏まえて徹底討論～」を開催する。文部科学省の武藤久慶氏らを招き、対面とオンラインで実施する。参加費無料。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第14回のテーマは「変わるハンコ、変わらないハンコ…学校の押印・FAX文化を考える」。
大学入試センターは2026年6月23日と26日の2日間、2027年度（令和9年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンラインで開催する。両日とも同内容。事前質問は5月15日まで、参加申込みは5月29日まで受け付ける。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月17日の会見で、つくば市立みどりの学園義務教育学校の視察などを報告し、デジタル教科書の活用を通じて授業全体の質を底上げしていくことが重要との認識を示した。
