教育業界ニュース
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国際高等専門学校は、2025年7月11日に「ユネスコスクール」に加盟した。これにより、国内の高等教育機関でユネスコスクールに加盟しているのは8校となる。
ICT CONNECT21は、教育現場での適切な著作物利用推進などを目的とした「教育著作権エヴァンジェリスト育成事業2025」を実施し、受講者を募集する。対象は、都道府県・政令指定都市・中核都市・東京23区教育委員会など。受講料は無料。1次締切は8月8日。
長野県教育委員会は2025年7月16日、2026年度（令和8年度）長野県公立学校教員採用1次選考の合格者を公表した。総志願者数2,003人のうち、1次合格者は1,283人。合格者は2次選考受験者全員を対象としたオンライン適性検査を指定期間内に受検のうえ、2次選考に進む。
近年、大学入試制度は大きく変化しており、従来の知識偏重型から、思考力・判断力・表現力を重視する方向へとシフトしている。高校の進路指導に関わる先生方に、保護者向け教育情報サイト「リセマム」の大学特集を紹介する。
あべ文部科学大臣は2025年7月15日の記者会見で、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表したと報告した。夏休み前の結果公表は調査開始以来初。このほか、文部科学白書の公表、相次ぐ教員による性暴力事件、いじめ重大事態の対応などについて見解を述べた。
経済産業省は2025年7月11日、2025年度（令和7年度）「未来の教室」教育イノベーター支援プログラム（EOL）の採択結果を公表した。採択事業者に選ばれたのは、ゲーミフィケーションを活用した情報リテラシー教材を展開する「Classroom Adventure」など5事業者。
文部科学省は2025年7月15日、2024年度（令和6年度）の文部科学白書を公表した。特集では、「高等教育システムの再構築」を取り上げ、急激な少子化が進む中、大学などの連携、再編・統合、縮小、撤退により、規模の適正化が必要だと指摘している。
千葉県教育委員会は2025年7月14日、2026年度（令和8年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の第1次選考筆頭試験において、「小学校」と「中高共通 数学」問題に出題ミスがあったことを公表した。誤りのあった問題は、受験者全員に得点を与える。
文部科学省は2025年7月14日、2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」の出願受付を開始した。8月22日までオンラインシステムにて出願を受け付ける。試験は、11月2日に全国9か所で実施される。
文部科学省は2025年7月29日、日経ホール（東京都千代田区）にて「生成AIの利用に関する夏季公開学習会」を開催する。基調講演やパネルディスカッションをとおして、現場の工夫や課題、可能性を考える。オンライン配信あり。要事前登録。参加費無料。
文部科学省は2025年7月14日、今後の医学教育に関する在り方検討会による「第三次取りまとめ」を公表した。大学病院が抱える課題や現状を踏まえ、今後、国や各大学が医学教育・研究、大学病院の役割・機能のあり方を考えるうえで参考とすべき内容を示している。
広域通信制高校の中央国際高等学校は2025年7月11日、フェリス女学院大学と相互の教育に関する高大連携協定を締結した。今回の提携により、中央国際高等学校の生徒はフェリス女学院大学が実施する進学ガイダンスや入試説明会を優先的に受けることが可能になる。
愛媛県教育委員会は、2026年度（令和8年度）教員採用試験の志願者数を公表した。小・中学校、県立学校、養護教員・栄養教員あわせて463人程度募集のところ、志願者数1,012人で2.2倍。大学3回生などの特別選考に201人が志願した。
東京都教育委員会は2025年8月2日、都民ホールにて「部活動改革シンポジウム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、区市町村関係者、スポーツ・文化芸術団体関係者、大学関係者など。申込期限は7月25日。先着順。
文部科学省は2025年7月14日、2025年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。国語と算数・数学の平均正答率は、小学校・中学校ともに前年度を下回った。初めてCBT形式で実施した中学校理科は、平均正答率ではなく、平均IRT（項目反応理論）スコアが示された。
沖縄キリスト教学院大学とフェリス女学院大学は、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して、学生交流に関する協定を締結した。
