教育業界ニュース
教育業界ニュース
広島県教育委員会は、2025年度（令和7年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験について、選考の1か月前倒しなどの早期化は行わず、例年通り第1次選考試験を7月中旬ごろに実施すると公表した。あわせて、新たに「大学3年生チャレンジ受験」を導入する。
愛知県は2023年11月7日、名古屋市と連携して、生成AIを行政業務で活用する際の条件や活用例、禁止事項などを整理したガイドラインを策定した。
神奈川県教育局は2023年11月2日、相模原中等教育学校において2023年度（令和5年度）入学生1クラス・32名分の生徒個人票を紛失したことが判明したと公表した。現在のところ、紛失した個人情報の流出は確認されていないという。
2022年の「未来のブカツ」実証事業で採択され、先進的な取り組みを進めている茨城県つくば市のみどりの学園義務教育学校（以下「みどりの学園」）及び株式会社エンボス企画による部活動の地域移行を取り上げます。
東京都教育委員会は、都内公立学校に勤務する教職員を対象に、こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みを実施している。おもに事前予約制。
オープンバッジ・ネットワークによる「第1回オープンバッジ大賞」が発表され、大賞に旭化成が選ばれた。優秀賞のうち教育機関部門は、2022年2月からオープンバッジを導入している東北大学に決まった。
広島県教育委員会は2023年11月～2024年2月、身近な地域の学校で働くことに興味をもつ人を対象に、広島県内の学校の求人内容、学校のようすなどをWebサイトや説明会で紹介する広島県「教育職」求人フェアを県内8会場とオンラインにて開催する。
静岡市教育委員会は2023年11月1日、大学生が静岡市立小・中学校の教育活動を支援する「学生スクールボランティア」の募集を公表した。総合的な学習の時間や理科実験、体育実技、パソコン操作などをサポートする。申込みは、大学窓口より申請書を提出する。
福島県は、2024年度（令和6年度）県立学校の任期付職員の募集を公表した。3年以内の期間に育児休業または配偶者同行休業を取得する職員の代替職員として勤務する。高等学校の任期付職員の締切りは、2024年1月5日（消印有効）。
先週（2023年10月30日～11月2日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。世界標準入試システム「TAO」東大へ提供開始、大学受験者は前年度比3％減予測、部活指導効率化システム開発などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを13件紹介する。
千葉県教育員会は2023年11月2日、東葛飾教育事務所管内の公立小中学校の講師募集（フルタイム・非常勤）を発表した。募集職種は小中学校の講師、栄養職員、事務職員など。登録は電子申請か直接来所で受け付ける。説明会は11月11日、東葛飾合同庁舎にて開催する。
旺文社教育情報センターは2023年10月31日、文部科学省の2023年度学校基本調査の速報値に基づき、大学・短大のデータを分析し、学校数や学生数、2024年度の受験生数予測を発表した。文科省の調査によると、2023年度は大学の学部生数・女子占有率ともに過去最高を記録している。
大分県教育委員会は2023年10月31日、「大分県立高等学校未来創生ビジョン」の素案を公表した。新しい時代に対応した各学科の学び、入試制度や通学区制のあり方など、県高等学校教育の方針をまとめている。素案について、11月8日から12月8日まで県民から意見を募集する。
岡山大学は、データサイエンス部の学生が2023年11月15日に、高等学校の総合的な探究の時間で講師として授業することを公表した。3人の学生が、岡山県立倉敷青陵高等学校へ教育サポーターとして出向くという。
さいたま市教育委員会は2023年11月1日、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなど会計年度任用職員の募集を開始した。応募期間はそれぞれ異なるが、もっとも早い職種の締切りは11月20日（必着）。
政府は2023年10月31日、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。事業規模が大きい国立大学法人に運営方針会議の設置などを義務付ける。改正案では、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、新大学「東京科学大学」となることも決めた。
