東京都教育委員会は2026年6月25日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2025年度の相談数は、電話・メールが80件、相談シート694件で合計774件であった。
東京都教育委員会は、2022年度から、弁護士等による「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」を設置し、電話・メールで相談を受け付けるほか、相談シートを都内の全公立学校に配布し、郵送やQRコードで相談を受け付けるなど、早期発見や未然防止、迅速・的確な対応に向けた取組みを行っている。また、2023年度からは、相談シートに教員の指導に関する項目を追加し、同シートを通じて教職員による体罰や不適切な指導に関する相談も受け付けている。
2025年度の相談実績は合計774件と前年より259件少なかった。電話・メールの80件に対し、相談シートが694件と多数を占めた。校種別の相談数は、小学校が530件で最多となり、中学校163件、義務教育学校3件、高等学校54件、特別支援学校9件、その他15件となった。
相談内容は、都内公立学校の教職員に関する相談498件のうち、教職員による性暴力等が疑われる相談が52件あった。そのうち1件で事実が認められている。事実が認められなかった21件については、誤解を招く行動をしないよう注意喚起を行っている。加害者や相談者が特定できないなど、事実の確認が困難であった27件については、区市町村教育委員会に情報を提供し、児童・生徒の動向を注視している。なお、残りの3件については調査を継続している。
そのほか、児童・生徒同士のトラブルなどが疑われる相談が222件、家庭のトラブルが疑われる相談が16件、都内公立学校以外の相談や意見が38件寄せられている。都内公立学校以外に関する相談は、適宜、関係機関に情報提供するなどして対応を依頼しているという。
