教育業界ニュース
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全国大学高専教職員組合（全大教）は2023年10月20日、政府に対し「国際卓越研究大学の認定審査における大学への過度の干渉をやめるべき」との声明を発表した。政府の審議会が大学の運営体制に具体的に口を出すことは、学問の自由の侵害ともなりかねない問題だと指摘している。
みんがくは、東京学芸大学と教育現場における生成AI活用に関する共同研究を⾏うことを発表した。教師と生成AIが、協働して授業を実施していくためのツール開発が目的だという。
東京都教育委員会は2023年10月20日、公立学校特別支援教室専門員7名程度と障害者雇用インストラクター8名程度の募集を開始した。いずれも会計年度任用職員。応募締切は特別支援教室専門員10月31日、障害者雇用インストラクター11月10日（いずれも必着）。
大阪教育大学は2023年10月20日、教科書研究センターと包括連携協定を締結した。今後は、学校・教育現場や教科書の質的向上に貢献するとしている。
文部科学省は2023年10月27日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループをオンラインにて開催する。傍聴希望者は、10月25日午後5時までに傍聴登録フォームから登録する。
東京都教育委員会は2023年10月23日、教育庁都立学校教育部高等学校教育課の就学支援金申請認定支援員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は11月15日（当日消印有効）。
村田学術振興・教育財団は2023年10月23日、2024年度教育助成事業について募集要項を公表した。「A助成：モノづくり教育支援」「B助成：STEAM教育支援」「C助成：STEAM研修支援」の3種類であわせて20件程度の事業を助成予定。2024年度は近畿地区限定で募集を行う。
文部科学省は2023年10月20日、2022年度特別支援教育に関する調査結果を公表した。「学校教育法施行令第22条の3」に該当する障害の程度と判断された児童生徒は増加傾向にあり、このうち就学指定先が公立小学校の割合は34.2％と、2013年以降でもっとも高かった。
文部科学省は2023年10月20日、盛山大臣によるメッセージ「子供たちを児童生徒性暴力等から守り抜くために～全国の学校関係者の皆様へ～」を公表した。身近な教職員などからの性被害から児童生徒を守るべく、改めて自治体や学校関係者に向けて対応を求めている。
日本学生支援機構は、委託事業者であるNTTマーケティングアクトProCXが利用するコールセンターシステムの運用保守業務を担うNTTビジネスソリューションズにおいて、個人情報を不正取得し持ち出す事案が発生していたと発表した。
先週（2023年10月16日～20日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校・いじめに文科省が緊急対策、教育ICTベンダーシェアは外資系が上位、生成AI研修会アーカイブ動画配信などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
児童生徒1人1台端末や通信ネットワーク等のICT環境を整備する「GIGAスクール構想」において、公立小学校・中学校の情報通信ネットワーク整備のための補助金が、11府県18事業主体で合計2億5,869万円余、過大交付されていたことが会計検査院の調査でわかった。
パナソニック教育財団は2023年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象とした2024年度（第50回）実践研究助成の応募を受け付ける。新たに、課題テーマ部門を設け、「1人1台端末活用」「教員研修・校務」の2テーマを募集する。同部門の助成額は50万円。
大阪市は2023年9月8日の定例記者会見において、民間認可保育施設に勤務する保育士に20万円の一時金を支給すると発表した。対象は勤続5～7年目、10年目、15年目、20年目、25年目以上の保育士で、総事業費は7億1,800万円にのぼる。
東京都教育委員会は2023年10月19日、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）若干名の募集を開始した。12月1日付採用に向けた締切りは11月6日（必着）。
東京都教育委員会は2023年10月18日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員）の募集案内をWebサイトに掲載した。理科4名程度、商業1名、工業2名程度、農業3名程度を採用予定。応募書類は、11月1日（当日消印有効）まで受け付ける。
