教育業界ニュース
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GIGAスクール構想第2期において、文部科学省が掲げる柱のひとつである「次世代校務DX」。2025年6月に開催されたセミナーに登壇した、鹿児島市教育委員会の木田博氏による講演から、全国の教育現場が目指すべき次世代校務環境の姿を探る。
西武学園文理高等学校・中学校・小学校を運営する文理佐藤学園と神奈川歯科大学を運営する神奈川歯科大学が、2025年6月18日に教育連携接続協定を締結した。今後は相互の教育交流・連携を通じて次世代を支える若者を育成するため、より密接な関係を築き、教育事業を実施することを目標とする。
大阪府教育委員会は2025年6月27日、2026年度大阪府公立学校教員採用選考テスト結果として第1次選考の合格者一覧をWebサイトに掲載。加えて、第1次選考において正答の誤りがあったとして、一般選考で56人を追加合格とすると発表した。一般選考1次は、追加合格含め1,621人が合格した。
大阪市教育委員会は2025年6月27日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの第1次選考筆答テストの選考結果を公表した。2025年度採用の志願者784人のうち605人が受験、565人が合格した。
先週（2025年6月23日～27日）公開された記事には、東京都のGIGA端末更新・共同調達で80億円超コスト削減、生成AIを学んだ方法は「ネット」が最多、避難所となる公立学校の防災機能・冷房85.5％などのニュースがあった。また、6月30日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
2025年4月に開催されたセミナーで、児童生徒、教職員ともにWindows端末を活用している栃木県小山市の取組みが紹介された。GIGAスクール構想第1期における同市の取組み、そしてAI活用を見据えたGIGAスクール第2期への展望とは。
文部科学省は2025年6月24日、教員採用選考試験の実施に関する留意点について、各都道府県・指定都市教育委員会に通知した。教員採用選考試験の早期化や複数回実施とともに、就職氷河期世代など教職経験のない者への一部試験免除や加点措置の積極的な検討を求めている。
石川県教育委員会は2025年6月25日、2026年度石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比10人減の944人、倍率は前年度から変わらず3.0倍となった。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より87人多い214人が志願した。
日本獣医生命科学大学（東京都武蔵野市）は2025年6月26日、東京都立農芸高等学校（東京都杉並区）と高大連携事業に関する協定を締結したと発表した。今後は同大応用生命科学部による出張講義の提供、課題研究活動への協力など、さまざまな教育・研究活動で連携していく。
東京都教育委員会は2025年6月25日、公立小中学校における1人1台端末の更新について、共同調達により2か年で80億円を超えるコストを削減したと発表した。当初の予算額の約27％のコスト削減を実現しており、共同調達による大きなコストメリットの実例を示している。
東京都教育委員会は2025年6月26日、2025年度（令和7年度）東京都立高等学校入学者選抜における学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度（2024年度）と教科別の平均点を比較すると、社会は上昇したものの、国語、数学、英語、理科の4教科が下降した。
東京都教育委員会は2025年6月26日、都立高校における改革「次世代の学びの基盤プロジェクト」についてWebサイトに掲載した。都立高校を「新しい学びの場」へと進化させることを目指した取組みで、ひとりひとりの興味関心や適性にあわせた教育の実現を図る。
国立大学協会は2025年6月25日、学術総合センターで2025年度第1回通常総会を開き、新会長に東京大学の藤井輝夫学長を選出した。任期は2027年6月まで。
文部科学省は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。大和大学や東北芸術工科大学など、私立大学4校の定員増を認可。一方、薬学部をもつ3校については、定員減とした。
文部科学省は2025年6月25日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定された公立学校で確保している割合は、飲料水83.4％、冷房機器85.5％、入浴・洗濯等生活用水36.7％、断水時のトイレ75.1％など。
文部科学省は2025年6月25日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の第3回公募選定結果を発表した。支援1は上智大学など27件、支援2はお茶の水女子大学など19件の提案が選定された。
