教育業界ニュース
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文部科学省は2025年9月10日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関1件を発表した。名古屋大学 低温プラズマ科学研究センターが採択された。
デジタルハリウッドは、2025年8月より北海道教育委員会から委託を受け、「北海道高等学校DX加速化推進に向けた域内横断的な取組事業企画・運営業務」を担当する。
文部科学省は2025年10月4日、小・中・高生や高専生、保護者や教員を対象にアントレプレナーシップ教育イベント「MEXT 秋のアントレ祭！2025～楽しく学んでジブンアップデート～」を開催する（一部オンライン配信あり）。参加無料。企画により定員あり。Peatixより申し込む。
宮崎県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（2025年度実施）宮崎県公立学校教員採用10月追加選考試験の実施要項を公開した。一般選考のほか、現職教員・元教員、社会人などを対象とした特別選考も実施。試験は10月25日。出願は10月3日まで受け付ける。
日本の高等教育の在学者1人あたりの公財政教育支出は、OECD平均の54％にとどまっていることが2025年9月9日、経済協力開発機構（OECD）が公表した報告書「図表で見る教育2025（Education at a Glance 2025）」より明らかになった。
徳島県教育委員会は、他の自治体で勤務する国公立学校の現職教員を対象とした2026年度（令和8年度）採用のUIJ特別選考（秋選考）を実施する。募集対象は小・中・高・特別支援学校の教諭および小・中学校の教頭。出願は郵送にて9月30日まで（消印有効）。
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年9月9日の記者会見で、「ユネスコ世界ジオパーク」に山口県の「Mine秋吉台」が認定勧告を受けたことを発表した。「調整授業時数制度」の導入に向けては、2026年度から新たな仕組みの創設を検討していると明らかにした。
リシードは2025年9月9日、東北大学経営戦略本部企画室主任経営企画スタッフ・藤本一之氏を招き、大学DXセミナー「東北大学における全方位DXの現在地」を開催した。
国際医療福祉大学（栃木県）と東福岡高等学校（福岡県）は2025年9月4日、同大の大川キャンパスにて高大連携協定の締結式を行った。医療・福祉分野の出前講義や大学施設を利用した実習などを実施し、国際的な視野と高度な専門性を備えた人材の育成を目指す。
長崎県教育委員会は2025年9月8日、2026年度に実施する2027年度長崎県公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験は2026年5月10日、第2次試験は6月25日から7月7日に実施。2025年度実施の教員採用試験に続き、2026年度も全国的に早い日程で実施される。
文部科学省は2025年9月5日、教育課程企画特別部会の第12回会議を開き、次期学習指導要領に向けて論点を整理した素案を公表した。新たに学校ごとに授業時数を一定の範囲で調整できる「調整授業時数制度」の創設を盛り込んでいる。
東京都教育委員会は2025年9月8日、革新的な教育モデルを展開するミネルバ大学およびミネルバジャパンと包括連携協定を締結した。協定を通じて都立高校生が国際的な視野を広げ、より高度な学びに挑戦できる環境づくりを進める。
福岡市教育委員会は2025年9月8日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験の日程を発表した。すでに発表している福岡県と同じく、第1次試験は前年度より1か月ほど後ろ倒しした2026年7月12日に実施される。
新潟県教育委員会は2025年9月8日、2025年度（令和7年度）実施新潟県公立学校教員採用選考検査「秋選考」（追加募集）の実施要項を公表した。募集枠は小学校、特別支援学校、中学校（国語・数学・英語・音楽・家庭・技術）、高等学校（工業・商業）。検査日は11月15日と16日。出願は10月1日から21日まで受け付ける。
全日本教職員組合（全教）は2025年9月8日、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者会見を行った。調査の結果、教職員の94％が勤務時間開始前に何らかの業務を行い、97％が定時に帰れず校内で何らかの業務を行っているなど、全体的に非常に深刻な実態が明らかになった。
桐蔭横浜大学と富士市立高等学校は2025年8月27日に高大連携協定を締結した。連携協定に基づき、大学から高校への講師派遣や大学の講座への生徒受け入れ、教育活動支援、情報交換、高校生の円滑な進学の支援などを予定している。
