教育業界ニュース
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北星学園大学と韓南大学校は、学術および教育交流協定を締結した。両大学が所在する札幌市と大韓民国大田広域市が姉妹都市であることが、協定締結のきっかけとなった。学生や教員の相互交流を奨励するほか、学術や教育に関する情報の交換、共同研究などを推進していく。
文部科学省は、ユネスコ無形文化遺産への「書道」の再提案を決定した。文化審議会の答申を受け、無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議での決定に基づき、3月末までにユネスコに提案書を提出する予定。
北九州市教育委員会は2024年2月28日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の受験者を対象とした「北九州市フレッシュティーチャー奨学金返還支援」について公表した。採用試験に合格し、条件を満たした若干名について、奨学金返還の支援を目的に最大19万8,000円を交付する。
先週（2025年3月4日～3月7日）公開された記事には、高校無償化合意・教育格差是正へ、教職員団体の加入率26.8％・49年連続で低下、数学的リテラシーを育む授業事例集などのニュースがあった。また、3月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
経済産業省の地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金「探究・校務改革支援補助金2025」の申請開始に向け、ポータルサイトがオープンした。2025年3月10日と11日には事業者向け、3月19日には教育関係者向けに概要説明会が開かれる。
北九州市は、行政、土木、建築、電気、機械の職種において春季枠での職員募集を開始した。申込みを2025年3月24日まで受け付ける。40歳までの受験が可能。民間企業などで5年以上の経験をもつ人には、61歳まで受験可能な区分も用意されている。
名古屋市教育委員会は、令和7年度に実施される名古屋市公立学校教員採用選考試験の詳細を発表した。申込受付期間は令和7年4月18日から5月2日までで、インターネットを通じて行われる。
崇城大学と東福岡高等学校が、高大連携に関する協定を2025年3月13日に締結する。両校はこの協定を通じて、教育・研究および文化等の分野での相互協力を一層深め、学校教育の振興と人材育成に寄与することを目指す。
筑波技術大学と大阪教育大学は2025年3月5日、包括連携協定を締結した。施行日は、2025年4月1日から。
文部科学省は、アントレプレナーシップ教育の裾野拡大を目指し、「EDGE-PRIME Initiative」を推進している。この取組みの一環として、2025年3月15日にアントレプレナーシップ教育に関するイベントを開催する。
高知県教育委員会は2025年3月3日、2026年度採用（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項を公表した。大学3回生を対象とした2タイプの特別選考審査を新設するほか、第2希望出願枠を拡大する。1次審査は5月31日。
山梨県教育委員会は2025年3月6日、2026年度（令和8年度）採用山梨県公立学校教員選考検査案内を公表した。出願期間は4月30日から6月3日。第一次検査は7月6日、山梨県内と東京会場で実施する。
京都市教育委員会は2025年3月4日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。採用予定数は平成以降で過去最大数となる410名程度を見込む。1次筆記試験は6月14日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。
文部科学省は2025年3月5日、医学系研究支援プログラムの事業運営の方針を公表した。事業のスキームや類型、国家戦略上重要な研究課題、実施機関に期待される取組内容や研究体制などを定めている。
2025年3月4日、あべ文部科学大臣は記者会見を開き、放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）の共用利用開始、高等教育機関の修学支援制度の要件見直し、小中学校の指導体制に見合った授業時数の計画見直しについて発表した。
福岡市教育委員会は2025年3月3日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考と大学連携特別選考の実施要項を公表した。一般選考1次試験は6月15日、出願は4月1日から。
