教育業界ニュース
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大分県教育委員会は2025年6月16日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用選考試験の第1次試験の受験状況を公表した。受験者数は第1志望・第2志望あわせて1,053人。うち一般選考の受験者数は1,039人で、受験倍率2.7倍となり前年度より0.2ポイント増加した。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）若干名を募集している。任用期間は2025年8月1日から2026年3月31日まで（再任用の場合あり）。申込締切は6月23日（必着）。
あべ文部科学大臣は2025年6月17日の記者会見で、2025年度の骨太の方針で明示された2026年度からの中学校35人学級の導入実現について、400億円規模の予算を確保し、3年間で約1.7万人の教員定数改善を見込んでいることを明らかにした。
東北大学は、国際卓越研究大学制度に基づく助成金を活用して300億円を投じ、2029年度までの5年間で約500人の国際的トップレベル研究者を採用する計画を明らかにした。米国をはじめとした優秀な研究者の獲得を目指す。
次期学習指導要領に向けた検討を重ねている中央教育審議会 教育課程企画特別部会の第9回会議が2025年6月16日に開かれ、授業時数の弾力化や教科書の分量の精選など、これまでの議論を踏まえた論点が整理された。
「2025年 子供向け情報教育市場規模調査」によると、2025年の子供向け情報教育市場規模は前年比138.7％の352億円に達した。市場は2018年から2025年にかけて7年連続で成長しており、従来の「習い事」としての側面に加え、「受験対策」としてのニーズも拡大している。
山梨県教育委員会は2025年6月13日、2026年度（令和8年度）採用 山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。前年度より13人多い採用予定数323人に対し、志願者は734人で前年度より42人減少。倍率は2.27倍となった。
福島県教育委員会は2025年6月13日、2026年度（令和8年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全校種あわせて665名程度を採用予定のところ、1,514名が志願。前年度より228名減少し、倍率2.3倍となった。
神奈川県は2025年6月13日、2025年度（令和7年度）実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験（夏期試験）の応募状況を公表した。応募者数は全体で3,499人、応募倍率は前年度比0.3ポイント減の3.2倍。今年度から新たに実施する「大学3年生等早期チャレンジ選考」には564人が応募した。
熊本市教育委員会は2025年6月16日、2026年度（令和8年度）熊本市立学校教員採用選考試験の第一次選考試験の実施状況を公表した。受験者数は試験当日の欠席者30人を除く480人で、実質倍率は前年度比0.4ポイント増の1.9倍となった。
新潟県教育委員会は、2025年6月2日現在の2025年度（令和7年度）実施 新潟県公立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。第1次検査2回目（夏選考）には631人が出願。今年度より導入した5月実施の春選考とあわせて、第1次検査には867人が出願した（春夏重複除く）。
鹿児島県教育委員会は2025年6月15日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の1次試験の受験者数等を発表した。受験者数は1,084人で受験倍率は2.05倍。大学3年生以上対象「教職教養チャレンジ試験」は前年度の倍以上となる232人が受験した。
経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」による「探究・校務改革支援サービス体験会」が2025年7月から8月にかけて、全国5会場で開催される。教職員、教育委員会・自治体関係者を対象とし、実際に民間教育サービス等に触れることができる機会となる。
文部科学省は、2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」を11月2日に全国9か所で実施する。日本語教員試験は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する登録日本語教員になるために必要な資格試験。出願期間は7月14日から8月22日まで。
2025年6月13日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、給特法改正案が参議院本会議で可決され成立したことを発表した。今後、文部科学省は働き方改革に関する指針を策定し、広く国民に法律の趣旨を周知する。
先週（2025年6月9日～13日）公開された記事には、デジタル教科書・制度の論点案、大学の国際研究交流は回復傾向、伝染性紅斑（リンゴ病）・水ぼうそう増加などのニュースがあった。また、6月16日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
