教育業界ニュース
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こども家庭庁は2025年5月14日、「災害時のこどもの居場所づくり」手引きおよびチェックリストを発表した。自治体職員や民間団体が災害時に子供の居場所づくりに取り組むための具体的な方法などをまとめている。
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
名古屋市教育委員会は2025年6月17日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の受験状況を発表した。志願者1,585人のうち、第1次試験の受験者は1,460人、倍率は3.4倍。大学3年生等を対象にした選考試験の受験者は462人だった。
あべ文部科学大臣は2025年6月24日の記者会見で、2025年度の「こども霞が関見学デー」は8月6日と7日に開催され、過去最多の29省庁が参加する予定であると説明。文部科学省では69の体験型プログラムを実施し、親子の触れ合いを深め、子供たちに社会を学ぶ機会を提供する。
群馬県教育委員会は2025年6月20日、2026年度（令和8年度）採用の公立学校教員採用試験応募状況を公表した。採用予定数517人のところ、応募者数は1,566人。倍率は前年度比0.2ポイント減の3.0倍となった。第1次選考試験を7月6日に実施する。
文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームは、2025年度に向けた学校DX戦略アドバイザー事業の一環として、第1回オンライン学習会「デジタル学習基盤を活かした授業を考える」を2025年7月3日に開催する。
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
国家公務員等の旅費制度改正にともなう全体像を財務省が解説するDXセミナーのアーカイブ視聴が2025年6月23日～7月31日までの期間、自治体および高等教育機関向けに限定公開される。申込受付中。
全国の公立小中学校の体育館等の空調（冷房）設備設置率は22.7％であることが、文部科学省が2025年6月23日に公表した調査結果より明らかになった。前回調査時（2024年9月1日時点）の18.9%から3.8ポイント増加している。
文部科学省は2025年6月23日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は52.4％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は51.6％とさらに上昇し、過去最高の割合を達成した。
2025年6月30日、北海道科学大学は、北海道京極町・洞爺湖町と包括連携協定の締結式を実施する。この連携を通じて、地域課題の解決や人材育成、教育・学術、地域経済の振興に関することを連携して推進していく予定である。
熊本県教育委員会は2025年6月20日、モデル校において実施した業務分析の調査結果をもとに「教職員のための学校業務改善ハンドブック」および「学校業務改善事例集」を作成。Webサイトに公開した。各校における教職員の働き方改革を一層推進したいねらい。
東京都教育委員会は2025年6月23日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）の実施要綱を公表した。実習助手では、前年度は採用がなかった工業「工業化学系」を募集する。出願は電子申請で、7月23日まで。選考は9月7日。
大学入試センターは、2026年度大学入学共通テストの「受験案内」公開にあわせ、志願者向け説明動画をWebサイトに公開した。Web出願の手続の流れや、受験するにあたっての注意点など、2026年度共通テストで特に気を付けたいポイントについて解説している。
大学入試センターは2025年6月20日、2026年度大学入学共通テストの「受験案内」と「受験上の配慮案内」をWebサイトに掲載した。今年度からWeb出願となるため、「受験案内」の配布は行わず、各自がダウンロードして確認する形式となる。Web出願期間は9月16日から10月3日ま…
愛知県教育委員会は2025年6月20日、2026年度（令和8年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の第1次試験受験状況を公表した。志願者5,335人のうち、受験者（第1次試験免除者を含む）は4,959人、欠席者は376人。大学3年生等前倒し特別選考の受験者は1,631人だった。
