教育業界ニュース
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東京電機大学は2025年7月18日、鷗友学園女子中学高等学校と中高大連携に関する協定を締結する。中高生の視野を広げ進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、中学校・高等学校・大学教育に関する相互の理解を深めて、双方の教育の活性化を図ることを目的としている。
山口県教育委員会は2025年7月8日、2026年度（令和8年度）山口県公立高等学校入学者選抜においてWeb出願システムを導入することを公表した。出願や合否の確認をオンラインで行うことで、手続きがよりわかりやすくスピーディーになるという。
山口県教育委員会は2025年7月9日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第二次試験の受験状況を発表した。第一次試験の免除者を加えた678人のうち、635人が受験した。選考結果は8月8日に発表される。
埼玉医科大学と大妻嵐山中学校・高等学校は2025年6月30日、中高大連携協定を締結した。相互の教育の交流・連携を通じて、中高生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、互いに中等教育・高等教育への理解を深め、教育の活性化を図っていく。
矢野経済研究所は2025年7月7日、「多様化する学び」支援サービス市場に関する調査の結果を発表した。2024年度の市場規模は、前年度比5.0％増の423億2,000万円に達した。学びに対する選択肢の幅の広がりを求められていることが背景にあるという。
立命館アジア太平洋大学（大分県別府市、APU）と国立陽明交通大学（台湾、NYCU）は2025年7月3日、国立陽明交通大学にて「ハイテク分野における多文化マネジメント人材の育成」を目的とした包括的な連携協力協定を締結した。
千は2025年7月5日、「熱中症対策に関する意識調査」の結果を公表した。保育施設の9割が猛暑による戸外活動の制限に悩んでおり、保護者の7割が「子供が体調の変化を伝えられないこと」に強い不安を感じていることが明らかになった。
文部科学省は2025年7月8日、スーパーコンピュータ「京」や「富岳」など既存のHPCIをさらに発展させ、次世代のHPCやAI開発を支える拠点形成を目的とした「次世代HPC・AI開発支援拠点形成事業」の公募を開始した。7月15日にはオンライン説明会を開催する。
児童生徒の自殺は学校の長期休業明けの時期に増加する傾向があることを踏まえ、文部科学省は2025年6月30日、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。学校、保護者、地域住民、関係機関等が連携し、夏休みに入る前の段階から、児童生徒の自殺予防対策の実施を要請している。
あべ文部科学大臣は2025年7月8日の記者会見で、教員の性暴力処分歴を確認できるデータベースの活用状況調査で、私学の75％にあたる5,480法人が教員採用時に確認を怠っていることが判明したと報告した。法令違反にあたる結果に「極めて遺憾」と強く非難した。
北海道教育委員会は2025年7月30日、「コミュニティ・スクール導入および高校魅力化に係る管理職員セミナー」をオンラインで実施する。対象は道立高校の管理職員・道教委関係職員など。申込みは7月22日までに申込フォームより行う。
東京藝術大学は2025年7月7日、大学院映像研究科修士課程の新たな専攻として、2026年4月に「ゲーム・インタラクティブアート専攻」を開設すると発表した。デジタル社会における新しい芸術領域として、ゲーム分野に係る教育研究を展開する。入学定員は20人の予定。
文部科学省は2025年7月21日まで、「2025年ユネスコ グローバル・シチズンシップ教育賞」への推薦案件を募集する。18～30歳の「ユース主導の組織」および「その他（個人、機関、非政府組織等）」のカテゴリーが対象。国内で選定された最大3件をユネスコに推薦する。
文部科学省は2025年7月14日、全国的な学力調査に関する専門家会議および同調査のCBT化検討ワーキンググループによる合同会議を開催する。当日は2025年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果も公表する。傍聴は事前申込制で7月11日正午まで。
愛知県教育委員会は2025年7月7日、2026年度（令和8年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の第1次試験合格者を発表した。1次試験受験者数4,959人に対する合格者は3,414人で、実質倍率は1.5倍。大学3年生等前倒し特別選考は1,047人が通過した。
文部科学省は2025年7月7日、2025年度の全国学力・学習状況調査「中学校理科」から新たに導入する、IRTを用いた結果返却方式について、解説動画およびリーフレットを公開した。IRTの基本的な考え方や、IRTを用いることによる新たな問題構成、結果表示などを解説している。
