教育業界ニュース
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ヤマハが支援するフィリピンでの初等音楽教育支援事業が、文部科学省の「令和7年度『日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）』応援プロジェクト」に選ばれた。また、フィリピンにおける初等教育の質の向上を目指し、2025年7月25日にJICAと連携覚書を締結した。
東北大学は2025年7月に新たな組織「ZERO INSTITUTE」を設立し、2028年度までに100名以上の若手研究者を迎える計画を発表した。この組織は、グローバルに活躍する若手研究者をVisiting Scholar（客員教員）として迎え入れ、産学共創の拠点としての役割を果たすことを目指している。
文部科学省は2025年7月31日、全国データに基づく、2025年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。平均正答率は小・中学校共に前年度より下降。特に、中学校数学は図形証明で無解答率が31.2％にのぼり、平均正答率は5割を下回った。
社会教育施設と呼ばれる図書館・博物館・生涯学習センターの施設数および指導系職員数の数が過去最多となり、利用者が増えていることが2025年7月30日、文部科学省の2024年度（令和6年度）社会教育調査の中間報告でわかった。
京都市は2025年7月11日、京都らしい脱炭素を学べる修学旅行プログラム「脱炭素修学旅行 立命館大学キャンパスツアー」の募集開始を発表した。修学旅行を含む研修旅行で利用できる。対象は小中学校、ツアー料金は1人あたり1,500円。
大阪府教育委員会は2025年7月28日、2028年度（令和10年度）以降の大阪府公立高等学校入学者選抜制度の改善方針を発表した。現行の一般選抜と特別選抜および豊中高校能勢分校選抜を「一般入学者選抜」に一本化。学力検査は現行より早い3月1日を基準日に定めた。
東北大学は2024年に国際卓越研究大学に認定され、研究第一や門戸開放、実学尊重の理念を継承しつつ、財政改革やグローバル人材育成、DX推進で未来戦略を展開している。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年7月29日、台風8号にともなう災害で被害を受けた学生などへの支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
文部科学省は2025年7月29日、2025年度（令和7年度）学校給食表彰の被表彰者を公表した。優秀な成果をあげたと認められたのは、横浜市立都田西小など全国の小中学校9校のほか、共同調理場5場、個人功労者22名の計36件。表彰は8月5日、茨城県で行われる。
あべ文部科学大臣は2025年7月29日、記者会見を行い、優秀な留学生の獲得に向け、大学の収容定員を緩和する改正案を公表し、25日からパブリックコメントの実施を開始したと発表した。
北海道教育委員会は2025年8月から12月にかけて、期限付教員希望者向け説明会をオンライン開催する。登録を検討している人や、ペーパーティーチャーなどに向け、処遇や待遇、登録方法などについて伝える。事前申込不要。また、教育局主催の同内容説明会を、宗谷管内、後志管内でも開催する。
菅公学生服は、毎月最終火曜日に発信している調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.234にて、「学校における熱中症対策」の調査データを公開した。全国の中学・高校の教員1,400人を対象に、生徒の熱中症の発生状況と対策について調査を行った。
国際エデュテイメント協会は2025年7月29日、東京都利島村教育委員会と2025年度の包括的なICT活用支援や地域魅力化等の業務を受託したことを公表した。利島村の学び促進を目的とした有効的なICT活用や教育観のアップデートに加え、教育をきっかけに地域の魅力発信について伴走支援する。
出勤してから退勤するまでの教員の勤務時間は平均11.17時間であることが2025年7月29日、小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」の調査結果から明らかになった。8割を超える教員が10時間以上、4人に1人が12時間を超えて勤務している状況にあった。
経済産業省は2025年7月28日、2025年度（令和7年度）「未来の教室」実証事業の新規採択結果を公表した。新規事業者には、「うむさんラボ」「Gakken」「SALMON GARAGE」ら5事業者が選ばれた。
大阪市教育委員会は2025年7月29日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト選考（第1次選考）の結果を公表した。大学3年次を除く、第1次選考の受験者数は1,639人、合格者数は1,211人。実質倍率は1.4倍で近年、低下が続く。
