教育業界ニュース
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atama plusは2026年7月5日付で、公文教育研究会が同社株式の100%を取得したことにともない、KUMONグループに参画した。両社が培ってきた知見や技術を掛け合わせ、テクノロジーを活用したより良い学びを国内外のより多くの学習者に届ける。現在の組織体制のもと、培ってきたカルチャーや取組みをさらに進化させていく。
中央エンジニアリングは2026年7月6日、京都産業大学と宇宙ビジネス分野における人材育成を目的とした連携協定を締結した。同大学理学部物理科学科「宇宙産業コース」での講義や、ロケットエンジン開発現場の見学受け入れ、展示会での学生スタッフとの連携を通じ、産学連携をさらに強化する。
日本財団パラスポーツサポートセンターは2026年6月30日、日本体育大学および日本女子体育大学と三者連携協定を締結した。障害の有無にかかわらず児童生徒が共に参加できる「パラサポ！インクルーシブ運動会」において、新たにインクルーシブなダンス種目を協働で創作し、全国へ普及させることを目的としている。
岐阜県教育委員会は2026年7月3日、2027年度採用（令和9年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験合格者を発表した。第1次選考試験合格者数（大学3年生など受験者含む）は1,502人だった。
宮崎県教育委員会は2026年7月6日、2027年度（令和9年度）宮崎県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験合格者を発表した。出願登録者954人のうち、合格者は569人。次年度採用となる大学3年生チャレンジ受験では136人が合格した。
愛知県教育委員会は2026年7月6日、2027年度（令和9年度）採用 愛知県公立学校教員採用選考試験の第1次試験合格者を発表した。採用予定者数約1,585人に対し、合格者は3,285人。大学3年生等前倒し特別選考は869人が合格した。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月3日の定例記者会見で、夏休み中に子供の学びや体験活動を充実させるため、学校施設等の積極的な活用を全国の教育委員会などに要請する事務連絡を同日付で発出すると発表した。
先週（2026年6月29日～26日）公開された記事から、教員の多忙さ保護者の7割が実感、読み書き困難な子供は約31.5万人、京大・国際卓越研究大学認定、理工系女子倍増へ、文科省・生成AIとセキュリティ指針を改訂、高校教育改革の先導校75校採択などのニュースがあった。また、7月6日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「夏休みの宿題のやり方を変えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
科学技術振興機構（JST）は2026年7月3日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2025年度運用実績を発表した。当期純利益は前年度比約23.4％増の3,158億円となり、過去最高を更新した。
佐賀県教育委員会は2026年7月3日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の第1次試験およびチャレンジ受験（2028年度採用分）の合格者を発表した。全試験区分の合格者数は543人、チャレンジ受験の合格者数は205人だった。
三重県教育委員会は2026年7月1日、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験の合格者を発表した。第1次選考試験の合格者は計1,246人。大学3年生等を対象とした特別選考では375人が選考を通過した。
河合塾グループのKEIアドバンスは2026年6月30日、AI・データサイエンス教育を手がけるzero to oneと資本業務提携を結んだ。AI時代に対応した教育サービスの開発を進めるほか、オンライン試験や探究学習、AI人材育成などで連携し、幅広い世代への学習機会の拡大を目指す。
文部科学省は2026年7月3日、京都大学を「国際卓越研究大学」に認定する方針であることを公表した。同大学の湊長博総長はこれを受け、同日付でメッセージを発表。正式認定に向けた決意とともに、大学改革の具体的な方向性を示した。
メタノイアは2026年6月28日、文部科学省の委託事業として、外国にルーツをもつ子供などへの日本語教育に携わる初任教師を対象に「子どものための日本語教育研修（通称：子ども初任研修）」の受講者募集を開始した。研修はオンラインで実施され、定員は108名。申込締切は7月12日。
ソニーグループと東京大学は2026年7月1日、組織や分野の境界を越えて学び、挑戦できる次世代人材の育成を目的として、「ソニーグループ人材育成基金」を東京大学基金内に設置したと発表した。東京大学における人材育成の取り組みを中長期にわたり安定的かつ継続的に支えることを目指す。
