教育業界ニュース
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日本図書教材協会の加盟教材出版社は「ICT活用に対応した学校用デジタル教材ビジョン」を策定した。ICT活用が進む学校現場に向けて質の高い学校用教材の開発・発行、供給を行っているその役割や姿勢を、教育界のみならず広く紹介する。
文部科学省は2021年12月8日、文部科学省・スポーツ庁非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年4月1日から1年間。事務補佐員として、文部科学省・スポーツ庁各局課の事務の補助業務や秘書業務を担当する。応募締切は12月24日（必着）。
2022年4月に開校する東京都立小台橋高校は2021年12月11日・12日、願書の配布会を都立荒川商業高校で行う。受検を希望する生徒は、中学校等で配布される入学願書等は使用できないため、指定の入学願書等を入手しなければならない。
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5％で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
保育士の求人や保育サポート事業を展開する明日香は2021年12月8日、愛知県・岐阜県・三重県の在職保育士を対象にした実態調査の結果を公表した。半数の保育士が親類や友人等から、「保育士」の地位が低いと見られていると実感していることがわかった。
厚生労働省は2021年12月7日、新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールについての注意喚起をWebサイトに掲載。件名や本文等に誤字や不自然な点があるメールを受信した場合、本文中のURLクリックや添付ファイルの開封、返信等の行為は行わないよう呼び掛けている。
大人だけでなく小学生においても、あえて何も言わない「不作為の嘘」は偽の情報を伝える「作為の嘘」よりも道徳的に甘く判断してしまう傾向が強いことが、神戸大学大学院人間発達環境学研究科の林創教授らの研究により明らかになった。
大学入試センターは2021年12月7日、令和4年度（2022年度）大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は53万367人で、前年度（2021年度）より4,878人減少。現役志願率は過去最高の45.1％だった。
文部科学省は2021年12月1日、2022年1月4日以降のすべてのメール送受信において、ファイルを添付する際にはクラウドストレージサービスBoxに添付ファイルを自動保存し、送信先からダウンロードする仕組みを導入することを発表した。
東京都教育委員会は2021年12月4日、令和4年度（2022年度）立川国際中等教育学校附属小学校の一般枠募集について、入学者決定合格発表を行った。合格人員は男29人、女29人の計58人だった。
法政大学は2021年12月3日、所定要件を修了した学生を対象に、全学部共通科目「数理・データサイエンス・AIプログラム」や全学部共通の「各サティフィケートプログラム」で、オープンバッジ・ネットワークが発行するオープンバッジ（デジタル証明書）を発行すると発表した。
東京都教育委員会は、東京都の教員を目指す者のための新たなポータルサイト「Tokyo Stage」を開設した。また、2022年度教員採用候補者選考（2023年度採用）に向け、2021年12月26日に個別相談会、2022年1月上旬より説明会（全9回）をオンライン開催する。
先週（2021年11月29日～12月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。2021年度補正予算案の閣議決定や「こども基本法」制定等、教育ICT関連のニュースが多数あった。
千葉県教育員会は2021年12月2日、2022年度千葉県県立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症防止対策に係る措置を発表した。県立高校への出願手続きは、郵送による提出を可能とする。3月22日に特例検査を実施する。
Google for Educationは、2021年12月25日にGIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「奈良県域モデルが映し出すGIGAの第2ステージ」をYouTube配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
東京都教育庁は、2021年度（令和3年度）に都立高校の非常勤介助職員として勤務する人を募集する。採用予定人数は数名程度で、地方公務員法に位置付けられる会計年度任用職員として採用する。
